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2022年
7月4日(月)
08:13

トピックス

国土交通省 防災・減災推進費配分、東北地整管内に7億円 三沿道事前防災に4億円
 国土交通省は、東北地方整備局管内における22年度防災・減災対策等強化事業推進費の配分(第1回)として、野田村玉川~野田地内の一般国道45号三陸沿岸道路など計3件に対し、約7億円の(国費)を配分した。本県関係分としては、同道路の事前防災対策事業に約4億円を配分した。同推進費を活用し ・・・
一関市 運営法人準備会、NEC跡地の管理で 活用構想の素案など協議
北上駅東口都市開発㈱ さくらPORT・TOWN、賃貸マンションの入居開始 来秋グランドオープンへ前進

短信

日時 タイトル 概要
2022-06-29
けんせつ小町現場見学会 7月11日に開催
 県と県建設業協会主催の「けんせつ小町部会建設工事現場見学会」が7月11日に盛岡市内で開催される。定員は30人で参加費は無料。見学現場は、杜の大橋橋梁工事と盛岡バスセンター建設工事の2カ所。申し込み・問い合わせは同協会(電話019-653-6111、FAX019-653-6113)まで。
2022-06-28
設計業務の積算基準解説 説明会を開催
 経済調査会は、「設計業務等標準積算基準書の解説」説明会を9月7日、フォレスト仙台で開催する。定員は140人。参加希望者はFAXで申し込みをすること。申し込み・問い合わせは、同会東北支部(電話022-222-0629、FAX022-264-3086)まで。
2022-06-28
盛岡市 新市庁舎の在り方で市民会議開催
 盛岡市は新市庁舎の在り方について話し合う「第1回市民会議」を7月2日に市勤労福祉会館で開催する。傍聴希望定員は20人(事前申し込みは不要)。問い合わせは総務部管財課(電話019-626-7507)まで。
2022-06-28
下水道新技術機構 7月14日に技術サロン開催
 日本下水道新技術機構は、第408回技術サロンを7月14日、オンラインで開催する。定員は500人で参加費無料。参加はホームページから申し込むこと。
2022-06-27
現場の生産性向上へ新技術募集
 国土交通省は、建設現場の生産性を向上する新技術の募集を7月20日まで行っている。応募の対象は、直轄工事や地方自治体発注工事を受注している建設業者、建設コンサルタント、計測機器メーカー、IoT・AI・ロボットの開発者などでつくるコンソーシアム。
2022-06-27
三和設備工業 事務所を移転
 三和設備工業㈱は、事務所を花巻市山の神470番地1(電話0198-22-3281、FAX0198-22-6422)に移転した。
2022-06-21
建設業の適正取引 7月15日に講習会開催
 建設業適正取引推進機構は、建設業の適正取引に関する講習会を7月15日に開催する。受講の申し込み受け付けはオンラインが7月11日、会場が7月14日までで、受講料は有料。受講希望者はWEBまたはFAXで申し込むこと。詳細は同機構ホームページ(https://tekitori.or.jp/)を参照。
2022-06-21
石田商会 石田一朗氏が代表取締役
 ㈱石田商会(盛岡市)の代表取締役に、石田一朗氏が就任した。
2022-06-17
グリーンインフラ大賞の募集開始
 国土交通省は、「グリーンインフラ大賞」の受賞事業を8月23日まで募集している。グリーンインフラ官民連携プラットフォームの会員に限り応募可能。問い合わせは電話03-5253-8262まで。
2022-06-16
10月2日に土木鋼構造診断士試験実施
 日本鋼構造協会は、2022年度の土木鋼構造診断士・診断士補の受講・受験の申し込みを7月20日までホームページで受け付けている。申込書類の提出期限は7月27日まで。試験は10月2日に実施する。講習のみの受け付けは7月14日までで、21日までに書類を提出すること。
2022-06-10
省エネ先導建築物の支援事業を募集
国土交通省は、省エネや省Co2の先導的な技術を導入した住宅・建築物プロジェクトを支援するため、2022年度の企画提案を7月5まで募集している。問い合わせはメール(shoco2@hyoka-jimu.jp)まで。
2022-06-07
コンクリート技士・主任技士試験 11月27日に実施
 日本コンクリート工学会は、2022年度のコンクリート技士試験とコンクリート主任技士試験を11月27日に全国9試験地で行う。8月1日~9月2日に郵送で願書を受け付ける。「受験の案内」はホームページに掲載している。
2022-05-17
下水道技術検定 11月13日に実施
 日本下水道事業団は、第48回下水道技術検定(第1種、第2種、第3種)と第36回下水道管理技術認定試験(管路施設)を11月13日に全国11都市で実施する。必要事項は7月13日までホームページに掲載。申し込みは7月13日までにホームページから電子申請するか、ダウンロードした書面を使用して郵送すること。
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