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2019年
1月23日(水)
09:02

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陸前高田市 博物館の基本・実施設計 受注候補者に内藤廣事務所
 中心市街地に、新たな博物館の整備を計画する陸前高田市。施設の基本・実施設計については、プロポーザル方式により受注候補者が選定された。順調に推移すれば今後、設計業務の中で、整備内容が具体化されていく▼震災前、同市中心部には自然史、考古、歴史、民俗、美術資料などを所蔵する「市立博物館」、さらに高田松原を望む場所には、貝殻標本などを所蔵する「海と貝のミュージアム」があり、両施設とも展示公開、調査研究などの活動を行っていた▼今回の事業は、震災の津波で全壊した「市立博物館」と「海と貝のミュージアム」を、一つの博物館として再建するもの。規模は、鉄筋コンクリート造2階建てで、延べ床面積は2719平方㍍以下を想定する。設計は、9月までの策定を計画。施設は、20年度内の完成を見込んでいる▼震災で甚大な被害を受けた同市にとって、先人から引き継がれてきた文化遺産を、震災の記録とともに次代に継承していくことは、大きな意義を持つはず。陸前高田の自然、歴史文化を発信する復興拠点になればと思う。
 仙台市青葉区の仙台合同庁舎B棟で開かれた会合には、石井大臣や本県の保和衛副知事、八重樫弘明県土整備部長、東北建設業協会連合会の千葉嘉春会長、宮城県や福島県、仙台市、業界団体、国の機関の関係者ら約50人が出席した。
 会議に先立ち、石井大臣は、三陸沿岸道路釜石山田道路の大槌IC~山田南IC間の開通に触れ、「釜石市でも開催されるラグビーワールドカップ時に利用される三陸沿岸道路の仙台から釜石間が、今年度中に約9割が開通。東北横断道の釜石花巻間は全線開通に向け、事業を推進している」と話し、「これまでの会議では、最新の現場の状況を聞き、施工確保対策を中心に必要な対策を講じてきた。今回の会議でも、地域の実情を改めて直接聞き、必要な対策を打っていきたい」とあいさつした。
 会議では、復旧・復興の進捗状況等、これまでの取り組みや今後の取り組みを、国土交通省や東北地方整備局、被災3県、仙台市、業界団体などが説明した。
 保副知事は、復興創生期間が終盤に入る中、久慈港や宮古港の防波堤の着実な整備や復興道路の早期完成を求めるとともに、県や市町村の復旧・復興事業に対する確実な予算措置や、復興係数の特例措置の継続を強く訴えた。
 八重樫部長は、被災地の復旧・復興が完全に成し遂げられるまで進度に応じた確実な予算措置を求めるとともに、入札不調発生率の高水準を示しながら、「復興係数の特例措置の継続が必要」と述べた。
 被災3県や仙台市の説明を受けて石井大臣は、「復興係数の継続が復興事業を着実に進めるためには重要」との認識を示し、復興係数の継続を表明した。
 さらに「今後も、建設業が災害からの復旧・復興等で重要な役割を果たすためには、生産性の向上と働き方改革に取り組む必要がある」とし、地方公共団体と連携しながら東北復興「働き方・人づくり改革プロジェクト」に取り組んでいく考えも示した。
 会合の中で、髙田局長から同プロジェクトの今後の主な取り組みなどが示された。生産性向上に関しては、来年度から「ICT土工活用証明書」の発行の取り組みを東北6県・仙台市に拡大する。東北6県・仙台市で発行した証明書をもとに、次回入札時に同局で総合評価に加点する方向だ。
 来年度から、東北地域版i│Construction大賞を創設する。また、土工(河川・道路)の設計にBIM/CIM活用を原則化。設計成果をICT活用(土工)工事で活用する考え。働き方改革では、来年度から東北6県・仙台市・業界団体と連携し、新たな「統一閉所日」を設定する予定となっている。
 震災伝承の取り組みとして、震災伝承ネットワーク協議会における具体的な取組方針や、先日開かれた震災伝承検討会における提言案も説明。その中で、伝承ロードの構築や産学官民が相互に連携した枠組みが必要などの方向性を示した。
 会議後、石井大臣は、震災伝承施設をつなぐ伝承ロードについて、「国内外から被災地を訪れ、震災の教訓や情報発信など役割を担うことを期待したい」と述べた。
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