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- 東日本建設業保証 702社の18年度財務統計 総資本経常利益率は低下
- 東日本建設業保証㈱は、１８年度の決算書の提出を受けた企業を対象とした財務統計指標（１８年度決算分析）をまとめた。本県７０２社の財務指標平均値を見ると、総資本経常利益率は５・９０％と前年度を下回ったものの、東日本平均、東北平均をともに上回った。自己資本比率は４０・１０％と過去最高を更新し、東日本平均を上回ったものの、東北平均を下回った。
１８年度の総資本経常利益率は５・９０％で、前年度を０・３９ポイント下回った。東日本管内平均の５・１９％、東北平均の５・１７％のいずれも上回り、東日本管内では福井、秋田、石川に次ぐ高水準となった。
総資本経常利益率は、企業の収益力を判断する上で最も重要な比率。本県では、０４年度から７年間マイナスを続けていたが、１１年度に１・８５％とプラスに転じた。以降は８年連続で増益傾向を維持。１４年度の７・６４％をピークに２年連続で前年度を下回った後、１７年度は６・２９％に上昇したが、１８年度は再び前年度を下回った。
総資本経常利益率を業種別で見ると、最も高い土木は７・１２％であるが、建築は３・７７％と低い傾向にある。売上高別では５億円以上１０億円未満の８・２５％をはじめ５億円以上の階層が高く、１億円未満が低くなっている。売上高経常利益率の業種別・完工高別の状況も、概ね同じ傾向となっている。
健全性を示す比率である自己資本比率は４０・１０％で、前年度から２・８４ポイントの上昇。過去最高を更新して、東日本管内平均を上回ったものの、東北平均である４０・５１％は下回り、東北では５番目となった。
業種別では、電気が５１・７１％で最も高く、建築が２３・９６％で最も低い。完工高別で見ると、最も高いのは５億円以上１０億円未満の５１・５２％。逆に１億円未満の階層は最も低く１９・５８％となった。
活動性を表す比率である総資本回転率は１・４７回で東日本管内の１・５９回を大きく下回った。この比率については、一般的には高い方が良いが、収益性との相関関係で判断した場合、県内建設企業は、概ね安定的な経営状態にあると見ることもできる。流動性を判断する当座比率は３２９・３７％と前年度を上回り、東日本管内平均、東北平均をともに上回った。
生産性を表す１人当たり売上高は２４９１万円で前年度を上回ったが、管内平均を４２２万円下回り、１７年度と同様に新潟、秋田、富山に次ぐワースト４。１人当たり付加価値は１１５０万円で管内平均を上回り、東京など大都市圏や福島、宮城などに次ぐ高水準となった。
この調査は、中小建設企業の経営活動の実態を計数により把握し、これに基づき業種別・売上高別・地区別・都県別の経営指標を求め、中小建設企業の経営合理化の参考に資することを目的に、毎年度実施しているもの。本県において対象となったのは、土木建築１２４社、土木３０３社、建築８３社、電気９０社、管１０２社の合計７０２社。
同岩手支店の野村茂支店長は、本県の財務統計指標の動向について「過去の財務統計を見ても、前払金保証請負金額と総資本経常利益率が連動して推移していることが分かる」とした上で「復興事業の進捗に合わせて公共事業が減少すれば、競争が激化して利益率が低下していくことも考えられる」としている。
