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- 県電業協会 一斉休日の試行、一部に新型コロナも影響 代休取得は増加の傾向
- 県電業協会（太田喜直会長）は１０月、協会員を対象とした一斉休日の試行（第５回）を実施した。１０月の試行は今回が初。実施後の会員アンケート結果によると「全社員実施できた」と回答した企業の割合は４１・９％と前回（６月）の試行から４・８ポイント低下したが、前々回（２月）からは６・９ポイント上昇した。休日にできない社員がいた理由の約半分は、「元請け・発注者からの要請（工期が詰まっているため）」であるが、「都合で他の休日と取り替えた」とする割合が大幅に伸びており、代休措置などの対応が進んでいることも見て取れた。今回は休日を取得できない理由の中に「資材の納期遅れ」があり、新型コロナウイルス感染拡大の影響が見られた。
同協会では、電気工事業における職員の処遇改善推進の一環として、協会員を対象とした一斉休日を試行している。第１回は２０年２月８日、第２回は同年６月１３日、第３回は２１年２月１３日、第４回は６月２６日に実施。今回は繁忙期と閑散期の中間点として初めて１０月に試行した。実施日は１０月２３日。アンケートの有効回答数は４３社で、有効回答率は４８・３％だった。
一斉休日の実施状況を見ると、「全社員実施できた」が４１・９％。「一部の社員ができなかった」が５１・２％、「全社員できなかった」が７・０％。「全社員できなかった」と回答した企業の割合が若干低下したものの、約６割弱の企業で全社員による休日取得ができない状況にあった。
休日にできない社員がいた理由として最も多かったのが、「元請け・発注者からの要請（工期が詰まっているため）」で４８・４％。次いで「停電作業等やむを得ない理由のため」が２２・６％、「都合で他の休日と取り替えた」が１２・９％など。今回は「元請け・発注者」の割合が４・９ポイント低下したが、依然として理由の半分近くを占める。その他の理由の中にも「現場の施工に合わせないとならない」「休日にしかできない作業のため」など、元請けや発注者に起因すると見られる回答があった。また「他の休日と取り替え」が６・２ポイント上昇と前回から２倍近くまで伸びていることから、代休措置を講じている企業の割合が高くなっていることも分かった。
社員が休日を取得できない（取得しない）理由としては「元請け・発注者の意識が根付いていない」が４０・９％、「人手不足（業務量が多すぎる）」が２７・３％、「工期が短すぎる」が１０・６％、「社員の意識が根付いていない」が６・１％など。その他の回答では「停電作業が伴うため、相手先が休みの時にしか工事ができない」「停電作業は休日の指定があるため」など電気工事特有の課題があったほか、今回は「資材の納期遅れ」の回答があり、新型コロナウイルス感染拡大に伴う海外工場閉鎖の影響も見えた。
同協会の千田新一専務理事は「今回は初めて１０月に試行したが、停電作業などインフラに携わる業種特有の課題が依然として見受けられた。一方で、代休取得により週休２日を確保している会員企業が増える傾向にあり、企業努力により働き方改革を進めている実態も見られた」と分析し、今後も試行を継続しながら経過を見ていく考えを示す。新型コロナウイルスの感染拡大による資材の納期遅れが影響した事例にも言及し「２月工期にしわ寄せが生じ、休日取得に影響することが懸念される」としている。
