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- 東北地方整備局、梅野修一局長が就任会見 インフラ整備で地域を元気に 復旧・復興の総仕上げへ
- ７月２１日付で東北地方整備局の局長に就任した梅野修一氏は６日、仙台市の同局内で就任会見を開いた。梅野局長は、東日本大震災からの復旧・復興の総仕上げに全力を尽くすとともに、震災教訓の国内外への発信にも力を注ぐ考えを示した。また、地域が元気になるようなインフラ整備の重要性も挙げ、「建設企業や建設コンサルタントで担い手が生きがいを持って働くことができるように、県や市町村、企業、業界団体とともに取り組んでいきたい」などと展望する。
２０２０年度は、東日本大震災の復興・創生期間の最終年度。「９年かけてつないできた大事な『たすき』を預かった」と駅伝のたすきに例え、「大変重たい役割を拝命し、身が引き締まる思い。このたすきをゴールに持っていくのか、次につなげるのか。着実に一歩一歩進めていきたい」との思いを語る。
復旧・復興の総仕上げとして、復興道路・復興支援道路は、その多くが順調に工事が進み、被災した河川堤防や港湾に関してはほぼ復旧が完了した。「今後は、震災の教訓を後世に伝える必要がある」とし、地方自治体と連携し整備する国営の追悼・祈念施設を通して、国内外に対して情報を発信していく考えを示す。
昨年の東日本台風により、記録的な大雨や暴風、高波、高潮が発生。管内の阿武隈川水系阿武隈川や鳴瀬川水系吉田川が大きな被害を受けた。「過去の予測や経験を超える自然災害が発生しており、今後の台風シーズンを前に気を緩めずに対応したい」
具体的には、今後の治水に関して「流域全体で考えていくことが必要なのでは」と提示。ハード面でのダム、河川堤防、河道掘削とともに、「人の命を守るためにはソフト対策が欠かせない」と指摘し、「ハード・ソフト一体となった対策に取り組み、人命を守り、可能な限り財産も守っていきたい」
「地域が元気になるようなインフラ整備も大事」との考えも示す。「工業団地を整備し企業が進出すると渋滞個所が変わる。幹線道路の整備と地域課題の両面を解決していく必要がある。地域の経済活動がより円滑に進むように努力していく必要がある」とも。
建設企業や建設コンサルタントの重要性も指摘する。「担い手が生きがいを持って働くことができる職場環境を作ることも大事」とし、地方自治体や企業、業界団体とともに取り組む必要性を強調。東北復興働き方・人づくり改革プロジェクトで進める、土曜日の一斉閉所や書類の標準化などに取り組む。
７月２１日に着任。同２７～２９日にかけて山形県西部で大量の雨が降り、最上川が氾濫する事態が生じた。「多くの地域や農地で浸水被害を受けたことは事実。浸水被害の原因は何か調査する必要がある」と言及。「原因を究明し、どのような対策が必要なのか検討していきたい」
１９９９年に運輸省第一港湾建設局秋田港湾工事事務所長として勤務以来、２度目の東北地方への勤務となる。趣味は「特にない」と話しながら、「一つのことをやり続けることが得意ではないが、柔軟にどんなことにもチャレンジできる。東北ではいろんなことにチャレンジしたい」と笑顔を見せる。
