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2019年
11月13日(水)
22:18

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東日本建設業保証 702社の18年度財務統計 総資本経常利益率は低下
 東日本建設業保証㈱は、18年度の決算書の提出を受けた企業を対象とした財務統計指標(18年度決算分析)をまとめた。本県702社の財務指標平均値を見ると、総資本経常利益率は5・90%と前年度を下回ったものの、東日本平均、東北平均をともに上回った。自己資本比率は40・10%と過去最高を更新し、東日本平均を上回ったものの、東北平均を下回った。
 18年度の総資本経常利益率は5・90%で、前年度を0・39ポイント下回った。東日本管内平均の5・19%、東北平均の5・17%のいずれも上回り、東日本管内では福井、秋田、石川に次ぐ高水準となった。
 総資本経常利益率は、企業の収益力を判断する上で最も重要な比率。本県では、04年度から7年間マイナスを続けていたが、11年度に1・85%とプラスに転じた。以降は8年連続で増益傾向を維持。14年度の7・64%をピークに2年連続で前年度を下回った後、17年度は6・29%に上昇したが、18年度は再び前年度を下回った。
 総資本経常利益率を業種別で見ると、最も高い土木は7・12%であるが、建築は3・77%と低い傾向にある。売上高別では5億円以上10億円未満の8・25%をはじめ5億円以上の階層が高く、1億円未満が低くなっている。売上高経常利益率の業種別・完工高別の状況も、概ね同じ傾向となっている。
 健全性を示す比率である自己資本比率は40・10%で、前年度から2・84ポイントの上昇。過去最高を更新して、東日本管内平均を上回ったものの、東北平均である40・51%は下回り、東北では5番目となった。
 業種別では、電気が51・71%で最も高く、建築が23・96%で最も低い。完工高別で見ると、最も高いのは5億円以上10億円未満の51・52%。逆に1億円未満の階層は最も低く19・58%となった。
 活動性を表す比率である総資本回転率は1・47回で東日本管内の1・59回を大きく下回った。この比率については、一般的には高い方が良いが、収益性との相関関係で判断した場合、県内建設企業は、概ね安定的な経営状態にあると見ることもできる。流動性を判断する当座比率は329・37%と前年度を上回り、東日本管内平均、東北平均をともに上回った。
 生産性を表す1人当たり売上高は2491万円で前年度を上回ったが、管内平均を422万円下回り、17年度と同様に新潟、秋田、富山に次ぐワースト4。1人当たり付加価値は1150万円で管内平均を上回り、東京など大都市圏や福島、宮城などに次ぐ高水準となった。
 この調査は、中小建設企業の経営活動の実態を計数により把握し、これに基づき業種別・売上高別・地区別・都県別の経営指標を求め、中小建設企業の経営合理化の参考に資することを目的に、毎年度実施しているもの。本県において対象となったのは、土木建築124社、土木303社、建築83社、電気90社、管102社の合計702社。
 同岩手支店の野村茂支店長は、本県の財務統計指標の動向について「過去の財務統計を見ても、前払金保証請負金額と総資本経常利益率が連動して推移していることが分かる」とした上で「復興事業の進捗に合わせて公共事業が減少すれば、競争が激化して利益率が低下していくことも考えられる」としている。
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