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2019年
10月16日(水)
11:07

コラム集

●つむじ風 10月16日
 東アジアの気象局長官や国内防災関係機関が集まり、10・11日に台風に関するハイレベル東京会議を都内で開催。「台風から命と財産を守る10年ビジョン」を取りまとめ、東京宣言として世界に発信した▼ビジョンは、科学技術や社会科学、緊急対応・市民保護部門と協働。台風災害から命と財産を守り被害を最小化する意思決定と防災行動につながる情報を提供し、その利活用を促進。参加した国々とともに、台風に強い社会の実現を目指す▼東京宣言の採択を受け気象庁は、地域防災力強化などの取り組みを強め、日本の台風防災を推進。その経験や知見の共有と、新しいアプローチに必要な人材の育成により、「東アジアと世界の台風に強い社会実現に引き続き貢献していく」としている▼東京宣言を世界に発信した翌日、台風19号が日本に上陸。広い範囲で記録的な大雨をもたらし、本県をはじめ列島各地に甚大な被害が発生。台風に強い社会の実現に向け、従来のハード・ソフトを検証しながら、新たな発想に基づくアプローチを模索する時期にきている。
●つむじ風 10月15日
 県内も稲刈りが進んできている。19年産米県全体の作況指数は「やや良」と、良好な作柄が期待できる見通しとなっている。すでに新米を口にした読者もいるかもしれないが、これから楽しみにしている読者も多いだろう▼稲の収穫の時期を終え、これから農村整備事業が本格化となる。ほ場整備では、ほ場内の農道について、舗装を求める要望が多いようだ。現状は、路盤の厚さが10㌢程の敷き砂利での施工が基本だが、農道が通学路や集落道など生活に密着する路線として多く利用されていることから求められている▼ほ場整備を所管する県の部局では、現段階で「農道への舗装の実施は難しい」としている。ただ、舗装に係る費用を市町村で負担した場合、「実現できる可能性がある」との見方も示している▼農道については、舗装が施された個所においても、交通量の多さなどから、農道規格で整備された路面が傷みやすい状況となっており、全産業の流通に対応した道路への整備が要望されている路線も見受けられる。利用の実態に見合った整備が必要だろう。
●つむじ風 10月11日
 先ごろ開かれた県営建設工事入札契約適正化委員会の席上、委員の一人から「地域建設企業が健全に経営できるよう、入札面からも検討してほしい」との発言があった。地元建設企業が災害対応や除雪などを行っている点に触れ、地域建設業におけるインセンティブの付与などの必要性も説いた▼発言した委員は、「いわて建設業振興中期プラン」の検討委員でもあり、社会資本の維持や地域建設業の将来に対する問題意識を持っていることが感じられる。簡単に結論が出る問題ではないが、入札契約適正化委員会の場で地域建設業の健全経営と入札制度のあり方について問題提起がなされたことは意義深く、今後の議論の深まりを期待したい▼今年度も県内13地区を対象に、建設業地域懇談会が行われている。ここ数年は2年で13地区を回る形だったが、今年度からは毎年、全地区を対象に実施する見通しだとか。懇談会における議論がかみ合わない場面もしばしば見られるが、業界側からは粘り強く、かつ具体的に業界の現状を訴える場として続けてもらいたい。
●つむじ風 10月10日
 宮古市は、歩いて楽しめるまちを目指し、中心部を通る市道末広町線の無電柱化などを計画している。26日午前7時から11月3日午後5時までの期間、社会実験を行う。宮古駅前の交差点から約360㍍区間を対象に規制を実施し、終日一方通行とするほか、コーンなどでスラロームを設置する。効果を検証し、アンケート調査などを行う▼実験内容は、①車道の幅を狭め、両側に歩行空間を確保する②スラロームを設置し、車の速度を抑制することで歩行空間の安全性の向上などを図る③スラロームのふくらみのスペースを活用する―など▼現在の同路線は、カラー舗装で歩行空間が区別されているものの、歩行者が電柱などを避けつつ車道にはみ出す姿もみられる。市は無電柱化や道路の美装化を図り、安全な歩行空間の確保や魅力ある景観を整備する考えだ▼さらに、市と県立大学との協働事業として、末広町通りの整備イメージのCG作成を進めているとのこと。動画の公開も予定されており注目を集めそうだ。歩いて、まちの魅力を知るための道路となってほしい。
●つむじ風 10月9日
 国土交通省と建設産業人材確保・育成推進協議会は、建設業への入職に関心を持ってもらおうと高校生を対象に作文コンクールを実施。このほど受賞作品が決定した▼今回のテーマは、建設業に対する「夢」や「憧れ」。応募総数は861作品で、2割は女子からの応募。国交大臣賞を受賞した作品は、山梨県の工業高校2年生女子の「本当の自分」。「私の夢は土木業界で女性現場監督になることです」から始まる▼力強く夢を宣言するも、進路に対する不安を抱え、自分の思いを人に伝えられない自分が嫌になったという。ただ、周囲に反対されながらも、工業高校に入学したことは後悔していないと振り返り、「土木業界で女性が働くのが当たり前な社会を少しずつ広めていきたい」と締めくくっている▼受賞作品を読むと、建設業に興味を持つきっかけはさまざまであることが分かる。受賞作品の中には、建設業界で働く人を「『まち』を創るヒーロー」と表現している作品も。イベントのみならず身近なところから、建設業の魅力を伝え続けていかなければならない。
●つむじ風 10月8日
 先週、花巻市内で開かれた、県道路整備促進期成同盟会主催の「いわての地域づくり・道づくりを考える大会」では、暮らしを支える道路整備の重要性や緊急性、利活用の在り方について広く共有。課題解決に向けた支援、予算確保を関係機関に訴えた▼大会の意見発表では、道の駅「遠野風の丘」の堀内朋子支配人、田野畑村地域おこし協力隊の石井扶佐子さん、岩手県北自動車㈱の三上金昭専務執行役員の3人が、道路の役割りや整備効果に対し思いを語った▼このうち、三上専務執行役員は、基幹路線の国道106号を使用したバス事業について説明。現在、1日18往復を運行し、年間約30万人が利用する同ルートでは、宅配事業者と連携し、人と貨物を一緒に運ぶ「貨客混載」事業や、2階建てバスも導入。宮古盛岡横断道路開通後の、内陸と沿岸の連携効果に期待を寄せる▼観光面では、「インバウンドのお客様が非常に多くなっている」とも。復興道路・復興支援道路は、県内の観光振興を支える生命線となるだけに、着実な整備の推進が求められるだろう。
●つむじ風 10月7日
 1日から実施の全国労働衛生週間は、きょう7日までとなる。先月の準備期間から労働者の健康確保を目的とした活動が展開され、過重労働による健康障害防止のための総合対策の推進、メンタルヘルス対策の推進などが重点事項となっている▼今年度は、働き方改革の一環で残業時間の上限規制、一人一年あたり5日の年次有給休暇取得の義務付けなどが開始。建設業での週休2日の取り組みも求められるようになり、各企業の労働管理は大変だろうが、担い手確保の面でも重要なものとされる▼今年度の建設業地域懇談会では、週休二日が議論の大きなテーマの一つ。建設業での導入は難しいとの声が大半だが、「義務となれば、業者は取り組むだろうが、決して楽でない」「指定型をモデルで発注し、結果を検証すべき」などの意見も聞かれる▼週休二日の必要性自体は、業界側も感じているだろう。担い手確保には、週休二日以外も必要だが、官民を挙げて学生本人のみならず、保護者らも含めて、イメージアップにつながる取り組みをしていってほしいと思う。
●つむじ風 10月4日
 1990年4月に設立した、県建設業協会青年部連絡協議会。「建設業ふれあい事業」をはじめ、各種地域貢献活動など、若手経営者ならではの発想力や行動力を生かし、多様な活動を進めてきた。2日には記念式典や懇親会が催され、新旧の青年部会員らが交流を深めていた▼青年部会員には協会活動の推進役としての顔に加えて、行政機関に提言などを行う頭脳集団として力を発揮することへの期待もある。実際に、建設業振興策や業界の将来像などに関する議論を終日行った時代もあったと聞いている▼復興創生期間の終了が目前に控え、公共投資の急激な右肩下がりが見込まれるほか、国が講じてきた特例制度の先行きも不透明だ。加えて若年労働者の確保と育成、生産性の向上などへの取り組みも急務。青年部会員の多くは、このような時代の中、地域建設業を経営していかなければならない▼青年部の活動を通じて同時代を生きる仲間が交流を深めるとともに自己研鑚に励み、建設業界の健全な発展に向けて、積極的に情報発信をしていくことが期待される。
●つむじ風 10月3日
 台風15号は、千葉県全域に大きな爪痕を残した。停電は解消されたものの、家屋は全壊124棟、半壊1457棟、一部損壊2万3158棟(1日時点)▼今回の台風災害では、初動対応の重要性を痛感した。倒木や電柱の倒壊などで、大規模な停電が発生。正確な情報が入り難い状況だったと思うが、県や市町村など関係機関との連携がスムーズであれば、もっと早く必要な支援ができたのではないか▼9月27日には、東北地方整備局と管内の全事務所で一斉に総合防災訓練が行われた。そのうち岩手河川国道事務所では、岩手県沖での大規模地震発生を想定して訓練を実施。出先の出張所から刻々と入る情報をもとに、応急復旧計画の立案やリエゾン・災害対応用機械派遣などを的確に指示していた▼県内の建設関連団体でも、災害時の情報伝達訓練などを定期的に実施している。災害発生時は、点検や応急復旧など最前線で活躍する地域建設企業。有事に備え、国や県、市町村など関連団体との連携を密にしたい。いずれ訓練でできないことは、本番ではできない。
●つむじ風 10月2日
 国土交通省は、今月から12月まで、稼働中の直轄工事を対象に施工体制に関する全国一斉点検を実施する。今回で18回目で、公共工事のより一層の適正な施工体制の確保と徹底を図る▼対象工事のうち、低入札価格調査対象工事は、稼働中の工事すべてが点検対象。基本点検は、監理技術者等の配置状況、施工体制台帳等の備え付け状況、下請け契約の締結状況―の3点。一括下請けや下請け業者の点検も予定している▼昨年度は全体で768件の工事を点検。点検結果の概要を見ると、明らかな建設業法違反はなかったものの、改善すべき事項のあった工事は全体の約1割。同省では、「点検を開始した2002年度からは、徐々に公共工事の施工体制の改善が進んでいる」と推察している▼一方で、建設業法に規定されている明確な工事内容での下請け契約に改善すべき事項のあった工事は全体の約5%と指摘。明記されていない事項は、多い順に機械費、材料費、数量、契約工種―となっている。直轄工事のみならず、今一度確認し、適正な施工体制の確保を図りたい。
●つむじ風 10月1日
 新大槌トンネルと、大柾橋の開通によって、内陸側に新ルートが構築された大槌町。津波浸水区域を経由しないルートの完成は、地域の安全確保、暮らしの向上に寄与するものと期待される▼開通式で、平野公三町長は復興道路、復興支援道路の開通や、三陸鉄道リアス線の運行開始など、交通環境が大きく変化する中、「今回の開通を契機と捉え、復興後の新しいまちの形に合わせた利便性の高い交通ネットワークを構築し、魅力ある持続可能なまちづくりへまい進していきたい」と、決意を語っていた▼式では来賓の小松則明町議会議長が、震災の発災当時について、「町内を通る国道45号は通行できず、町道も寸断され、迂回路も無いことから、山火事の中の林道を通り、家族を探し続けた」と振り返り、この経験から、内陸部での道路網整備の重要性を痛感したことを話していた▼県内では、震災の経験を教訓とした交通ネットワークの整備が進められている。被災地にとって、まさに「命の道」となるだけに、早期整備を図っていく必要があるだろう。
●つむじ風 9月30日
 5歳のわが子の近頃のお気に入りは、誕生日に買った補助輪付きの自転車。三輪車を経験せずに自転車から入り、最初はこぎ方やハンドルの動かし方など分からず、動かせず泣きながら練習し、今では快適に楽しく乗られるようになった▼力の入れ方などどのように教えたなら理解してくれるかなど、いろいろ調べて指導したが、想像よりかなり苦労した。学生時代に担任の先生から、いくら指導を仰いでも理解できず質問攻めした際、「教えるのは覚えるのより何倍も難しい」と嘆かれたことがあったが、身をもって感じた気がした▼同時に、いかに教えていけば理解してもらえるかを調べて考えることは、自分自身にとっても非常に勉強になった。指導することは教える立場にとっても得られるものがあるだろう▼仕事でも、さまざまな場面で後輩らに指導する機会がある。働いている年数が長くなり経験を積めば積むほど指導する機会も多くなっていく。指導することは、自分自身にとっても、改めて思い起こされる部分がある。大事にして、仕事に取り組みたい。
●つむじ風 9月27日
 「建設業における働き方改革と生産性向上」「公共事業の積極的な予算確保」は、建設業を語る上で不可避のテーマ。「建設業における働き方改革と生産性向上を実現するため、公共事業の積極的な予算確保が必要」とも、「公共事業の積極的な予算確保に対応するためには、建設業における働き方改革と生産性向上が必要」とも言うことができる▼「予算を積極的に確保し公共事業を円滑に執行するため、建設業における働き方改革と生産性向上が必要だ。そのためには公共事業の積極的な予算確保をしなければならない」。何とも不思議な文章が完成した。論理学的にトートロジーと言うそうだが、思いの外この手の発言が力を持ったりもする▼冒頭に挙げた二つのテーマ自体が目的化していることで、このような意見が生まれるのではないか。「国民・県民の生命を災害や事故から守る」でも「社会経済活動を支える」でもよい。建設産業が公共事業を通じて社会に何を還元するかを常に考えることで、トートロジーに陥らない議論ができるようになるだろう。
●つむじ風 9月26日
 県沿岸広域振興局土木部宮古土木センターは、宮古市内に架かる一般国道106号の新南大橋の補修を実施する。補修内容は、舗装の打ち換えや伸縮装置の交換、下部工のひび割れ補修、歩道の腐食個所の修繕、点字シートの貼り替えなど、多岐にわたる▼当初は8月19日からの交通規制(終日車両通行止め)を予定していたが、地域からの声を受け、釜石市で開かれるラグビーワールドカップの開催期間中は、規制を行わないことに決めた。10月15日から通行止めとすることに変更し、市内各所の看板などで周知している▼新南大橋は、市の中心部から宮古港方面、国道45号にアクセスする際の重要な橋梁となっている。市民をはじめ、多くの人々の生活を支えてきたことだろう▼事業を取材している中で、メンテナンス時代が到来していることを実感する。橋梁だけでなく、補修が必要なトンネルなども多い。住民生活に関わりの深い構造物であれば、より綿密な工程調整が重要に。インフラの補修時代においては、地域が発する声に気付くことも大切になる。
●つむじ風 9月25日
 国土交通省は、道の駅の新たなステージに向けた提言や、そのための新規施策の具体化に向け「新『道の駅』あり方検討会」を設置。第6回の会合が17日に開かれた▼その中で、昨年度に実施した道の駅の満足度調査の試行結果が示された。利用者が、駐車場やトイレ、情報提供施設、地域振興施設などに関し、スマホから5段階で評価するもの。昨年9月から約5カ月間で1116駅において1万3345件の回答があった▼特に気になったのは、地域振興施設。▽「体験工房、地域の観光ツアーなど道の駅でしか体験できないものはあったか」の平均値は2・0▽「設備は充実しているか(ATM、クレジットカード、Wi│Fi等)は同2・3│と不満を感じている人が多いようだ▼1993年に制度が創設され、今では東南アジアを中心に「MI│CHI│NO│EKI」として整備が進んでいる。10月には、全国道の駅連絡会の総会で新たなステージに向けた宣言を予定。時代の流れに合わせて変えるべきもの、変えてはならないものの見極めが大切になってくる。
●つむじ風 9月24日
 9月初めは残暑が厳しかったものの、10月が近づきようやく秋らしい体感となってきている。そんな中、今シーズンは早くも、インフルエンザが流行の兆しを見せているようだ▼インフルエンザにより、全国各地で学級閉鎖となっているほか、本県においても奥州市内の学校施設で休業措置が取られた。過去10年間で、インフルエンザにより学校の休業措置が取られた最も早いのは10月。9月中に学校等の休業措置が取られたのは異例と言える▼暑さが収まってきたとはいえ、9月は熱中症の危険がまだある時期とされる。インフルエンザの早い流行、季節の移り変わりなど、体調を崩す要素が多い状況になっている。一方で、9月は例年、工事発注が一年でも多い上半期の最後の月。発注した現場は、10月頃から現場での作業に入っていくものとみられる▼体調面に加え、秋の長雨など自然災害の面など注意を払うことが多い時期になる。現場での作業も本格化していくなど、いろいろな面に気を使う時期を迎えることとなるが、安全や健康を第一に取り組んでいきたい。
●つむじ風 9月20日
 台風15号の影響による千葉県の大規模停電が続いている。全国版の業界紙を見ると、電気・通信設備工事業者が現地に数千人規模の人員を配置し、復旧に当たっているようだ▼住家被害も相当数に上がり、一部損壊も含めて6000戸を超える被害が発生。全国の業界団体からブルーシートや土のう袋、トラロープなどの支援物資が千葉県に送られている。県建設業協会も、ブルーシート2252枚とトラロープ(100㍍)65巻を搬送した▼これらの資材は協会本部と盛岡支部の備蓄資材に加えて、盛岡支部の会員企業が商社から調達した。協会に要請があったのは14日午後で、資材をそろえて出発したのが同日夜9時前。土曜日にこれだけの資材を集めることは容易でなかったと思われる▼これから完全週休2日を導入する会社が増えれば、現場や会社と連絡が取りづらいケースも増えると考えられる。一方で、災害の激甚化に伴い広域的な支援を求められる場面も多くなりそうだ。精緻なマニュアルは不要だが、最低限の決め事と心構えを持つことが必要になるだろう。
●つむじ風 9月19日
 県建設業協会北上支部(木戸口幸弘部会長)は、高校生の就職選考解禁前に県立黒沢尻工業高校の就職希望者を対象として模擬面接指導を実施。部会員8人が面接官となり、生徒は本番さながらの雰囲気を体験した▼ある生徒は「先生との面接ではそれほどではなかったが、相手が異なるとこんなに緊張するとは」と額には大粒の汗。「今回の経験を生かし、本番では質問に対して自分の思いを明確に伝えられるようにしたい」と気を引き締めていた▼気になるのは、新規高卒就職者の離職状況だろう。厚生労働省が公表した2015年卒の建設業の高卒就職者の離職率は46・7%。半数が離職という驚きの数値だが、宿泊業・飲食サービス業63・2%、小売業48・8%、医療・福祉47・0%、卸売業41・1%、情報通信業39・6%など。実は他業種でも多い▼20年3月新規高校卒業者の選考が始まった。就職はゴールではなく通過点であり、自らが望む将来が実現することを願っている。面接の緊張感とともに、必死で考えた志望動機、将来目標などを忘れずにいたい。
●つむじ風 9月18日
 台風15号の被害の大きさに驚いている。千葉県内の停電は未だ6万軒超。電柱の倒壊、家屋の屋根の破損と、まるで大規模地震の発生後のようだ。懸命な作業が進められているが、全体の電源復旧はまだ先という▼日常に電化製品が溢れている中、停電中の地域では生活が成り立たない。貯水池までポンプで水を汲み上げられないため、一部地域では水道も使用できない。東日本大震災で体験したが、改めて電気の大切さを痛感している▼大規模災害時には、地域の避難所となる公立学校施設。文部科学省は、公立学校の防災機能の保有状況を調査した。防災機能の保有状況は、▽備蓄倉庫78・1%▽飲料水73・1%▽非常用発電機等60・9%▽LPガス等57・1%▽災害時利用通信80・8%▽断水時のトイレ58・3%―となっている▼前年度に比べ改善してはいるものの、特に非常用発電機やLPガス、トイレの整備が遅れている。いずれも生活に直結するものだ。台風、地震と自然災害が多発する日本列島。災害はいつ発生するか分からない。早急な整備が必要だ。
●つむじ風 9月17日
 本紙で掲載するさまざまな整備事業に関する特集記事、日ごろ取材活動していても、現在実施している多くの整備事業の完了が見えてきているのを感じる。先週掲載となった県内の汚水処理事業特集でも、管布設が一段落し、維持管理や管路更新などがメーンとなってきている市町村も多くなってきている▼一方で、市町村要望などを見ると、インフラ整備に関わるものも多い。整備の必要な個所がまだ多くある表れと言え、地域密着の地元業界もまた、整備の必要個所を把握し、整備を求めていく流れが必要に感じる▼国では、第4次安倍再改造内閣が発足。県においては知事選、県議選が終わり、新たな顔ぶれが決まった。今後、どのような流れになっていくか注視するとともに、業界としては発言などができる場において、率直に声を上げていきたい▼県建設業協会や県空調衛生工事業協会、県電業協会の各支部の代表者らと県が、抱える地域課題などについて意見交換する建設業地域懇談会。今年度の懇談会は一関、千厩地区を皮切りに、きょう17日から始まる。
●つむじ風 9月13日
 「過去に経験したことがないほど採用状況が良さそうです」。ある工業高校のベテラン職員が顔をほころばせる。求人数だけではなく、従来は求人を出さなかったような会社…。その教員曰く「雲の上の会社」からの求人も多いとか▼近年、県外大手の工業高校向け求人が増加していると言われてきた。手元に具体的な数字を持っているわけではないが、ベテラン教員が「過去にないほど」というぐらいだから、若年労働者の確保に対する大手企業の力の入れようが分かろうというもの▼初任給を聞いて驚いた。入社後の教育体制を聞いてさらに驚いた。「県内企業への就職はどうですか」と尋ねることが場違いに思えるほど。「生徒たちが県外に出て行ってしまうのがね…」と、手放しで現在の売り手状況を歓迎しているわけでもなさそうだが▼それでは、いかにして地元企業が大手と競争していくか。若年者の地元志向を喚起するにしても、一定水準の待遇、資格取得やスキルアップへの支援などは不可欠。業界団体と行政機関とのきれい事抜きでの連携が必要になる。
●つむじ風 9月12日
 先ごろ、宮城建設㈱(竹田和正代表取締役社長)の社内技術発表会・社内研修会を取材する機会を得た。技術発表会では、同社の社員による6作品の論文発表が行われ、培った技術を伝えることの大切さを改めて感じた▼同社では、技術を備えた品質管理や、技術の伝承などに重きを置く。竹田社長は「技術の進化には、一人ひとりの好奇心と向上心が必要」と語り、全員参加型の発表会とするよう呼び掛けていた▼発表のテーマは、施工中の湊橋下部工工事や、久慈港湾口地区防波堤整備事業など。発表者が現場から得た手応えや考察、課題を乗り越えるための対策・工夫などをそれぞれの目線で伝え、技術や経験を全社で共有した。論文に関しては、社報として形に残している▼発表当日、質疑応答を進める中で、構造物などの施工データをアーカイブに残すことが大切ではないか、50年後の補修を見据えた資料の保存を―といった声も。保有する技術の練度を高めながら新技術との融合を図るとともに、現場経験の伝承が地域の担い手の大切な視点になると実感した。
●つむじ風 9月11日
 国土地理院は、風車と老人ホーム以来13年ぶりに新たな「自然災害伝承碑」の地図記号を制定。防災の日の1日、地図記号「自然災害伝承碑」を掲載した初めての2万5000分1地形図を刊行した▼自然災害伝承碑は、過去に起きた津波、洪水、火山災害、土砂災害などの自然災害の情報を伝える石碑やモニュメントをあらわす。地図記号は、記念碑の記号に碑文を表す縦線を加えている。従来の記念碑記号より若干大きいサイズ(縦・横・線幅が約1・5倍)となっている▼自然災害伝承碑を含む地形図は15面で、東北では宮城県気仙沼市の4基を含め計60基が掲載。同日には、ウェブ地図「地理院地図」で公開している自然災害伝承碑の情報について、新たに21市区町61基を追加公開。今回の追加公開により、公開数は41都道府県94市区町村の278基となった▼近年、頻発する自然災害。先日の台風15号も然り。過去に現地でどのような災害が発生したかとともに、各地で発生した自然災害によりどのような被害が生じているのかについても改めて確認しておきたい。
●つむじ風 9月10日
 大槌町が内陸側で進めてきた新大槌トンネル(延長1035㍍)と、架け替え事業として整備した大柾橋(同78・6㍍)が、29日午後3時に開通することが決まった▼このうち、新大槌トンネルは、小鎚の三枚堂地区と大槌の大ケ口地区を結ぶ2車線道路トンネル。町道小鎚線とつながる三枚堂側の坑口から、山側を緩やかなカーブを描くトンネルで抜け、大ケ口住宅地を通る町道大ケ口線と接続するルートになっている。延長は1035㍍で、幅員は同6・5㍍。掘削工事は三枚堂側からの片側掘りで、17年5月から本格化した▼開通によって、津波浸水区域の町中心部を経由せずに、内陸側で行き来できる新ルートが構築されることになる。大ケ口側から県立大槌病院へ、さらに小鎚側からは大槌学園や大槌インターチェンジへのアクセスが円滑になり、暮らしの向上が期待される▼県内では復興事業として、山側へ道路を切り替える改良工事が、現在も進められている。被災地の安全安心を確保するためにも、1日も早い完成に向け進捗を図っていく必要があるだろう。
●つむじ風 9月9日
 ラグビーワールドカップ(W杯)日本大会の開幕が迫ってきた。日本代表の活躍、W杯開催がもたらす効果などが期待される。4年前の前大会では、五郎丸歩選手がプレースキックを蹴る前に両手を組み精神統一を図るポーズが、話題の一つとなった▼五郎丸選手の一連の動きはルーティンに挙げられ、気持ちをコントロールさせる面などで有用なものとされる。誰しもが普段の仕事、さらには日常生活でも朝起きたなら意識せずとも必ずはじめにすることなど、ルーティンを持っているのではないだろうか▼ルーティンを意識してした後に、作業する人も多いと思う。ルーティンをした場合としてない場合では、出来栄えが大幅に違うとの検証結果もあるという▼現場のルーティンには、朝礼などでの危険予知活動(KYK)が挙げられる。最初は意識していても、毎日同じ活動をしていれば、何となくの気持ちで取り組みかねない。KYKに何となくの気持ちで取り組んでいては、事故の危険性が高まる。事故防止へ大切なルーティンと、意識をしっかり持って臨みたい。
●つむじ風 9月6日
 今年も10月1日から、全国労働衛生週間がスタートする。労働者の健康管理や職場環境の改善などに関する国民の意識を高め、職場の自主的な活動を促して労働者の健康を確保することを目的に毎年実施され、今年で70回目。期間中には、事業者らによる職場巡視、優良職場や功績者などの表彰、労働衛生に関する講習会や見学会の実施などが呼び掛けられている▼9月は準備期間に当たり、重点事項には「過重労働による健康障害防止」「メンタルヘルス対策」「化学物質による健康障害防止対策」「石綿による健康障害防止対策」「受動喫煙防止対策」「治療と仕事の両立支援」などが挙げられる。建設業においては、長時間労働の是正や休暇取得などへの対応が求められるだろう▼今年のスローガンは「健康づくりは、人づくり、みんなでつくる、健康職場」。健康で長く働くことができる企業には良い人材が集まり、ひいては企業の発展にもつながる。健康づくりは企業づくり。健康職場の形成に向けた取り組みを、前向きな企業戦略として捉えたいところだ。
●つむじ風 9月5日
 「下水道 見えないしごとに 金メダル」(下水道いろいろコンクール標語部門・国土交通大臣賞)。10日は「下水道の日」。全国200カ所以上で、処理場の見学会などのイベントが開催される。これを機に、下水道の役割や重要性などへの理解を深めたい▼「下水道の日」は、台風シーズンが「適当」と今月10日に設定された。「雨水の排除」を念頭にしたものとか。近年の雨の降り方を見ると、汚水処理とともに雨水排水の重要性の高さを感じる▼2019年度末の汚水処理人口普及率は、全国で91・4%。前年より0・5ポイント上昇。未普及人口は残り1099万人となった。本県の普及率は81・6%。順調に整備が進められているものの、全国とは未だ9・8ポイントもの開きがある▼処理場や下水道管の老朽・耐震化対策も喫緊の課題となっている。大規模地震などでライフラインに支障が生じた場合、下水道だけは代替手段がない。都市部の生活がマヒするのは確実で、老朽化の解消と耐震化を図るとともに、マンホールトイレの設置など対応策の実施が求められる。
●つむじ風 9月4日
 「あなたのまちを、居心地が良く歩きたくなるまちなかへ!」。国土交通省は、まちの修復・改変を目指し、160都市とともに新たな都市再生プログラムを推進する▼同省は今年7月に、まちなかを車中心からひと中心にチャレンジする自治体として「ウォーカブル推進都市」を募集(随時受付中)。全国から160都市、本県から盛岡市と花巻市が賛同し今後、政策実施のパートナーとして同省と政策検討を進めていく▼支援対象イメージとして、街路等の広場化や公共空間の芝生化・高質化、沿道施設1階の開放・リノベーション、観光地の景観改善、オープンカフェ等の実施、街路空間内の電源設備…。このほか、AIやIoTを活用した新技術の導入や荷捌き駐車場の整備なども▼世界中の多くの都市では、街路空間を車中心から「人間中心」の空間へと再構築する取り組みが進んでいる。「居心地が良く歩きたくなるまちなか」は160都市それぞれの形があるだろう。今回の取り組みが、地域課題の解決や新たな価値の創造につながることを期待したい。
●つむじ風 9月3日
 9月に入り、いよいよ開幕が迫る、ラグビーワールドカップ(W杯)2019。試合が行われる全国12会場では、最終調整が進められているはず。準備に万全を期し、選手や観戦者を迎え入れたい▼試合会場となる釜石市では、釜石鵜住居復興スタジアムの常設部分の完成後、仮設スタンドの増設で約1万6000席を確保した。スタジアム周辺では、アクセス道路となる三陸沿岸道路や横断道が開通済み。先月には、根浜海岸にオートキャンプ場やレストハウス、多目的広場を有する市の観光施設もオープンし、W杯時には施設の活用が見込まれている▼津波対策では県が、スタジアムの目の前で片岸海岸防潮堤と鵜住居川水門、釜石港公共ふ頭側では、甲子川水門の整備を実施。同防潮堤は既に完成。二つの水門も、津波防護機能が発現済みとなっており、防災施設として大会を支えていく▼開催地の中で唯一新設されたスタジアムや周辺のハード整備、さらに区画整理など新たなまちづくりの経緯、機能を示すことで、国内外へ復興の進んだ姿を発信してほしいと思う。
●つむじ風 9月2日
 奥州市水沢の国道397号小谷木橋の新橋は、上部工の現地での架設が順調に進み、11月には閉合を見込む。橋梁前後区間の改良舗装も進み、20年度の開通に向け、開通する区間に関わる工事について、今年度で発注が終わる見通しとなっている▼小谷木橋の架け替え事業は、これまでに見学会などが幾度と催されており、今年度も計画されているようだ。新橋が地元に愛されるとともに、公共事業への正しい理解が広まることが望まれる▼小谷木橋の施工現場には、工業高校の生徒も多く見学に訪れている。以前取材した生徒たちは、施工のスケールの大きさに圧倒され、今後の学習の参考にもしている様子だった▼先日、県建設業協会などが主催の土木系工事現場技術発表会の場で、橋梁点検を体験した盛岡工業高校生徒の発表を取材する機会があったが、「高校生として地元のためにできることに取り組んでいきたい」との思いには頼もしさを感じた。そんな学生が、学校での学習、工事現場の見学などを通して、建設業界へ進む思いを強くしていってもらえればと思う。
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