「建設」というフィルターを通し、岩手の「いま」を発信。
東日本大震災など災害からの復旧・復興に向けた取り組みも伝えます。

●つむじ風　12月9日

　12月に入り、さまざまな業界団体のパトロールを連日のように取材している。パトロールに参加した方々も、「昨日は別な団体のパトロールで、連日現場を回っているよ」と話すなど、パトロールで忙しい日々を送っている様子だった▼団体によっては、パトロールする側の姿勢も徹底しているケースが見られる。歩きたばこは当然、寒さで厳しい場合でも衣類のポケットに手を入れないよう指導したり、用事などで電話をする場合にも歩くのを止めて通話するよう求めるなど、パトロール前に注意を促していた▼パトロールで改善が必要とされる点だけでなく、良い点も多く見つけて指摘するよう促す団体も多く見られる。そうした団体でのパトロールの場合、出された指摘を会員業者で水平展開するなどして安全管理のレベルが高くなっている気がする。レベルには、地域ごとの差を感じることもある▼年末年始で、各企業、現場とも慌ただしい時期を迎える。天候の面などもあり、事故の発生リスクが高まる状況下だが、まずは年末まで無事故無災害で過ごしたい。

●つむじ風　12月8日

　本人に直接会って取材をする前のイメージは、「なんだかいつも怒っている怖そうな人」。さまざまな有識者会議などの席における当局に対する歯に衣着せない発言でもよく知られる。実際は意外なほど穏やか。小紙のような零細メディアに対しても、いつも丁寧に対応してくれる▼岩手大学名誉教授の齋藤徳美氏はこのほど「岩手・減災　近年の足跡～これからも生かされていく私たち」を上梓した。本県における自然災害の歴史、78年に岩大に赴任して以来の防災に関する研究と実践の歩みをまとめたもの。各場面での研究者や行政担当者、地元住民たちとのやりとりや交流も、当時の熱量そのままに記されている。本県災害史を語る上での第一級史料としても価値がある一冊▼齋藤氏が繰り返すのは「自然に対する畏怖と畏敬の念を」。その思いは、タイトル「これからも生かされていく私たち」の中にも込められている。一見強面な齋藤氏だが、その視座は地方と生活者、弱者に寄り添う。災害時に第一線で活躍する地方建設企業とも、共通するものがありそうだ。

●つむじ風　12月7日

　例年、今ごろの時期には、建設業界団体から行政に対する要望活動が数多く実施される。県建設産業団体連合会（向井田岳会長）、県建設業協会（同会長）においては先日の会合で、23年度建設産業振興対策に関する県への要望事項を決定した。22日には、県に対し要望を実施する予定だ▼建産連などの要望内容は、公共事業予算の確保をはじめ、建設業の２０２４年問題と働き方改革、生産性の向上、担い手の確保・育成などに関するテーマが中心。全ての課題を一朝一夕で解消できるものではない。さまざまな問題点を洗い出しつつ、裏付けとなるデータなどに基づき、粘り強く要望することが大切だ▼業界側からは、「われわれは災害などが発生した際に、警察や消防などと一緒に現地で活動している。建設産業界の役割などを広報してほしい」といった声が上がることも多い▼建設産業は裾野が広く、業種・分野を問わず、社会資本を支えるために欠かせない存在。災害への備え、国土強靱化が求められている今、建設産業の重要性を社会に浸透させる必要がある。

●つむじ風　12月6日

　気象庁は１日、９～11月の日本の平均気温と日本近海の平均海面水温は過去の記録を大きく上回る第１位の高温と発表。平均気温偏差はプラス１・３９度、日本近海の平均海面水温の平年差もプラス１・２度。いずれも過去最高を大きく上回った▼暑い秋を感じながら、県内各地で除雪安全祈願祭が開かれた。「今年の冬はどうなんでしょうか」などと軽い感じで話していた。ここにきて一気に本格的な冬モード。西和賀町では１日の積雪深は63㌢を記録している▼先日、矢巾町で、関係者ら約30人が出席し、除雪作業安全祈願祭が行われた。小雪が舞う中での式典に高橋昌造町長が出席し、「時間に追われ焦るかもしれないが、落ち着いて対応してほしい」と話しながら、ワンチーム・ワンハートでの除雪作業を出席者に呼び掛けた▼同庁は、地球温暖化の影響などにより、大気全体の温度は高いと予想。さらに、日本付近では冬型の気圧配置が平年より弱く、寒気の影響を受けにくいが、北日本では一時的に寒気の影響を受けるとの予想も頭に入れながら今後の雪に備えたい。

●つむじ風　12月5日

　２日に起工式を迎えた宮古盛岡横断道路の田鎖蟇目道路。当日は、代表者がくわ入れで工事の安全と早期開通を祈り、整備効果に期待を込めた▼田鎖蟇目道路は、宮古市の田鎖地区と蟇目地区を結ぶ延長７・２㌔。区間現道・国道１０６号に並行する閉伊川の南側山間部に、三陸国道事務所が整備する。主要構造物では、延長１６７０㍍などのトンネル４本、同62㍍と同２２８㍍の橋梁２橋を計画。総事業費には約３００億円を見込む▼起工式で、地域を代表し「明日を拓く宮古のみち女性の会」の櫛桁彩子会長は、「宮古―盛岡間は物流や人の交流はもちろん、医師不足の沿岸地区にとって、必要な医療につながる道でもある」と指摘。「生活している私たちが安心できる道路になっていくことは、他地域からの来訪者にとっても利用しやすい道路になるということ」と、応援メッセージを送っていた▼「この区間に、もう一つ道路ができることは、有事の際の備えになる」とも。地域の発展、暮らしの安全安心を支える命の道として、着実な事業の進捗が求められるだろう。

●つむじ風　12月4日

　各地で積雪になるなど、県内も本格的な冬期間に入ってきた。先月以来、八幡平アスピーテラインや八幡平樹海ライン、国道３９７号の奥州市胆沢若柳平七沢から秋田県境まで、国道３４２号の一関市須川から真湯までなど県内の主要な幹線道路、観光道路も冬季通行止め期間に入り、これらの路線の冬季通行止めが耳に入ってくると、冬の訪れを感じる県民も多いことだろう▼主要な横軸路線が通行止めになることには、不便さを感じる。国道３４２号や国道３９７号の冬季通行止め区間については、地元などから早期の通行止め解除に向けた措置、ひいては通年通行を可能とするような路線へ改良するよう求める要望も出ている▼冬季通行止めまでの措置は取られなくても、国道１０７号の県境付近、国道２８１号の平庭、国道３９７号の種山、国道３４３号の笹ノ田など、県内には難所がある横軸路線がいまだ多く存在している。これらの路線の重要性、改良の必要性については改めて論じるまでもない。降雪が本格化していくにつれて、ますます痛感させられる。

●つむじ風　12月1日

　県と建設コンサルタンツ協会東北支部との意見交換の席上、建コン側は簡易総合評価落札方式における簡易１型の拡大を要望した。県の建設関連業務におけるくじ引きによる落札決定の多さが背景にあり、企業努力がより反映されやすい入札制度への見直しを求めた形だ▼総合評価落札方式は、「技術と経営に優れた」企業の受注を促す制度。過度な価格競争を是正し公共調達の価格偏重主義から脱却できるとの期待を背負い、気付けば本県でも工事で17年、建設関連業務でも11年。失格基準価格の見直しと合わせて、過度に低い落札率での受注は少なくなったように見える▼一方、近年では受注者の偏りという新たな課題が生じているとの声も。企業の持ち点勝負になるため、受注できる企業とできない企業の格差が拡大しているのだとか▼とはいえ際限のない価格競争が良いわけがないし、受注の件数や金額に上限を設けるのは乱暴。工事と業務の双方で簡易１型以上のウエートを引き上げていくのが妥当な線か。これはこれで受注の偏りを生まないか心配されるが。

●つむじ風　11月30日

　国交省や北海道、東北６県などは先ごろ、北海道・東北地方ブロック土木部長等会議を秋田市で開催。時間外労働の上限規制に向けた取り組みと残された課題などを議題に、意見を交わした▼同会議では、北海道・東北ブロックにおける24年度の共通目標を設定。全ての発注機関が週休２日工事を発注者指定方式で発注することや、業界団体との連携による統一的土曜閉所日の「毎週」に向けて取り組みを推進すること―などを合意した▼本県側からは、建設企業に対するバックオフィス業務（事務管理業務）の効率化の支援事業を２３年度から実施していることを国や他自治体に説明。写真整理など、バックオフィスＤＸを推進するためのシステムの導入費・開発費を補助メニューとした点を紹介した▼国と自治体は、来春から始まる時間外労働の上限規制を前に、発注者と労働局・労働基準監督署とのコミュニケーションの重要性も確認。建設業者が安心して地元で仕事を続けていけるよう、各種支援制度の浸透、関係機関との意思疎通がより一層重要になりそうだ。

●つむじ風　11月29日

　型枠、鉄筋、鳶。ものづくりには欠かせない３業種。県立黒沢尻工業高校土木科２年生は、３業種を体験する実技講習会を開き、生徒らは３業種の大切さを学ぶとともに、ものづくりの魅力や楽しさを再発見した▼講習会は、㈱赤坂工務店と㈲平塚工務店、㈱佐々栄建工が企画。生徒らは、教室の一角にある60㌢四方の柱をつくることを想定し、鉄筋を組み上げ、コンクリートを流し込むための型枠を設置。それらの作業を支えている足場の組み立てにも挑戦した▼専用工具やハンマー、ノコギリなどのこだわりの道具。それらを収納する腰道具を軽々と扱っているが、実際に生徒に手渡してみるとその重さに驚いていた。生徒らのちょっと危なっかしい手つきにひやひやしながら、講師を務める３社の代表者や若手職人が丁寧に教えている様子が印象に残っている▼生徒らは、型枠、鉄筋、鳶という言葉は何度も耳にし、イメージもできていたと思う。生徒から話を聞くと、百見は一験にしかずを実感。実技講習会を通し、３業種のつながりや大切さを肌で感じたに違いない。

●つむじ風　11月28日

　一般社団法人日本庭園芸術協会が「鎮魂の庭」プロジェクトとして、陸前高田市と共に同市内に整備を計画する日本庭園。事業は今後、着工に向け準備が進められていく▼整備場所は、同市気仙町今泉地区。国道45号気仙大橋のたもとに広がるエリアで、気仙川沿いの最小約１・５㌶から最大約３・０㌶の範囲で整備する予定だ。総工費には３億円から５億円を想定し、資金は寄付を募るなどして調達。資金が１億円に達したところで着工し、工期としては最長10年を計画している▼プロジェクトでは庭園について、震災による犠牲者の鎮魂を願うとともに、生きていることの意味を再確認し生命力を取り戻す場として整備する考え。海外からも注目されるような美しい景観を創出するだけでなく、さまざまな雇用の場となることも構想している▼企画設計を担う協会の北山安夫代表理事は、「千年先までわれわれの思いをつなぐ場、全ての人が集える場としたい」と同市での会見で語っていた。今泉地区の伝統文化と響き合い、地域の再興に寄与する庭園になればと思う。

●つむじ風　11月27日

　県建設業協会一関支部と一関市水道工事業協同組合が、地元農家と結んだ協定に基づき年２回実施されている、一関市厳美町の骨寺村荘園遺跡内に布設されている土水路の泥上げが先日行われた。例年通り、業界と地元農家が協力し合って作業に当たった▼同遺跡については、世界遺産への拡張登録を目指していたものの、今回の推薦書作成では除外する方向となった。作業当日にも、落胆やこれまでの経緯に憤りの声が多く聞かれた。一方で、重要な景観と地元農家を守るため、活動を続けていきたいとする姿勢も見られた▼地元住民は、これまで苦労して景観を守ってきた。将来的に拡張登録を目指していくとしながらも、今回構成資産から外れたことで、遺跡内で農業を営む住民らにも、さまざまな考えがあることだろう▼さまざまな考え方を議論しながら一枚岩となっていくことが、景観や営農の維持には必要なことだろう。維持の一端に協力してきた業界団体としても、地元に寄り添いながら支援していくことが、悲願に少しずつでも近づいていくものと信じたい。

●つむじ風　11月24日

　東北地方整備局などの国の関係機関や東北６県、建設業界団体、警察などは、東北道路啓開等協議会を新たに立ち上げ、21日に第１回会合を仙台市で開催。東日本大震災で実施した「くしの歯作戦」の教訓などを、改めて確認する貴重な場となったことだろう▼同協議会は、東北地方の道路啓開の優先順位や方策をはじめ、道路啓開に関する情報共有、広域的な道路啓開の実施などの事項に関して、協議・検討を行う組織となる。今後、啓開ルートを具体化していき、24年度内にも、日本海側を含む東北地方全体としての道路啓開計画を策定する予定だ▼同局によると、東日本大震災の当時には、大規模災害を想定した啓開ルートは未設定だった。発災当日の深夜から、被災地に向かうための路線を選定。「くしの歯作戦」を一つの合言葉として、道路啓開を一斉に展開した▼震災の教訓に照らし合わせると、重機を保有している建設企業が地域に根差すことが、事前防災につながるのではないか。最大クラスの地震・津波災害に備えるためにも、関係機関の力を結集したい。

●つむじ風　11月22日

　厚生労働省は昨年６月、ＳＡＦＥ（Ｓａｆｅｒ　Ａｃｔｉｏｎ　Ｆｏｒ　Ｅｍｐｌｏｙｅｅｓ）コンソーシアムを設立。労働災害防止の取り組みを進めている▼ＳＡＦＥのポータルサイトでは、従業員の幸せのための安全アクションとしてさまざまな取り組みを紹介している。転倒予防川柳では、転倒予防の日の10（テン）月10（トオ）日に今年度の大賞などを発表。応募があった３８２句から大賞に、のほほんさん（愛媛県）の「スマホより　手すりを持って　上り下り」が選ばれた▼アワードとして、職場で実施している労働災害防止や安全・健康の増進のための取り組み事例も紹介している。昨年度の取り組み事例集がまとめられ、その中には転倒災害防止部門がある。建設業や製造業、小売業、保健衛生業の事例が掲載されているので参考にしたい▼きょうは二十四節気の「小雪」。いよいよ本格的な冬将軍が到来する季節となる。昨年ヒヤリハットした場所や時間、対象者の年齢なども確認しながら、現場のみならず会社周辺においても転倒災害の芽を摘みたい。

●つむじ風　11月21日

　東北地方整備局岩手河川国道事務所、三陸国道事務所、南三陸沿岸国道事務所は、各管内の道の駅で冬タイヤの装着率を調査。結果として依然、装着率の低さを示し、早めのタイヤ交換を呼び掛けている▼岩手河川国道事務所による15日の調査では、道の駅「石神の丘」（岩手町）で装着率61・４％、「雫石あねっこ」（雫石町）で同63・３％。三陸国道事務所の同日の調査では「いわて北三陸」（久慈市）で同55％、「みやこシートピアなあど」（宮古市）で同39％。南三陸沿岸国道事務所は13日に調査し、県内の「釜石仙人峠」（釜石市）で同38％、「高田松原」（陸前高田市）で同47％だった▼今回の調査結果では、県内で「釜石仙人峠」の装着率が最低となったが、過去５年で最も早く国道２８３号の仙人峠で観測された初雪日は24日。雪が降ってから慌てないよう対策を講じておく必要がある▼朝夕の気温の低下により、路面凍結の可能性も懸念される。峠部などは冬期間、急激な気象の変化も生じやすいだけに、冬道運転への備えを万全にしておきたい。

●つむじ風　11月20日

　朝、ごみ捨てに出た妻が、「黄色い帽子をかぶった小学生にあいさつをしたなら、あいさつを返されるどころか、けげんそうな表情をされてしまった」と少しショックを受けた様子で戻ってきた。近所に住んではいるものの面識があまりないことで、不審者のように思われたか▼おそらく小学１年生で、学校からは防犯標語「いかのおすし」などの指導を受けているだろうから、致し方ないと思われる。実際、学校からは連日のように不審者情報の連絡が届いている▼少し状況は異なるが、それほど面識のないような近所の人から話し掛けられる、ちょっとしたお菓子をもらったりする光景は、かつては日常的なものだったと思う。少し発展して、近隣で住宅を建築中の大工さんに遊んでもらったというようなケースもあったことだろう▼昨今、子どもに気軽に声も掛けられない状況は仕方ないものの、寂しさも感じる。子どもたちが、さまざまなことを経験する機会を奪い、催し物のような形でしか体験できなくなっていることにも、つながっている気がしてならない。

●つむじ風　11月17日

　県土整備部は24年度から、原則全ての工事を発注者指定型の週休２日工事とする方針。17年度に受注者希望型でスタートして、21年度からは発注者指定型を導入している。同部によると、17年度から22年度までの実績は６３１件。23年度は９月30日現在で１１１件を実施中とのこと▼受注者希望型の場合、工程上の理由などから受注者側が週休２日を選択しないケースも多い。週休２日に取り組む姿勢が見られなかった場合には工事成績を減点する発注者指定型に切り替えることで、県土整備部の工事における週休２日の実績は大きく引き上がることになる▼他部局も早晩、同様の対応となるだろう。となれば、週休２日に対応できる企業でなければ県工事の受注は難しくなる。総合評価落札方式も絡めながら入り口段階での企業の選別が進むことが考えられ、受注の偏在と二極化につながることも懸念される▼週休２日工事は手段であり最終目標ではない。県内建設業界で働く人たちのために納得したスタートが切れるよう、受発注者間の協議をしっかり行ってほしい。

●つむじ風　11月16日

　県内では本格的な冬を前に、除雪機械出動式が開かれている。児童らを会場に招き、除雪機械の乗車体験などを企画・実施している地域もあるだろう▼先日、出動式の取材に伺った際の出来事。「こちらのお子さんが、除雪車に乗ってみたいそうですよ！」。声の方を振り返ると、母親に手を引かれている小さな子どもの姿が。県の道路担当職員が、国交省や建設会社の職員・社員に向けて、声を掛けていた場面だった▼その子は５歳で、耳鼻科からの帰宅途中だったとのこと。トミカを集めるのが好きらしい。近くを通った際、除雪車がずらりと並んでいて興味を持ったという。その子は除雪車のミニカーを持っていないとしつつも、機械を見て「雪を集める車」とうれしそうに話した。助手席に乗り、大きなハンドルに触れていた▼21日には、いわて建設業みらいフォーラム２０２３が開かれる。県内の高校生らに建設業の魅力、従事者の格好良さなどを伝える貴重な場だ。まずは好奇心を持ってもらう取り組みの一つとして、大切なイベントになるだろう。

●つむじ風　11月15日

　県が西和賀町大石地区で災害復旧事業の一環として進めている国道１０７号大石地区道路災害復旧（トンネル築造）工事。湯田小学校の全校児童と町民を対象にした現場見学会を取材した▼湯田小児童は、トンネル入り口で実際に発破作業を見学。効果音による発破音程度と思っていたら、予想以上のごう音と爆風。児童らとともに見学していたため、平静を装っていたものの、児童以上に心臓がバクバクしていたと思う。発破直後のトンネル内に漂う火薬の匂いも記憶に残っている▼町民を対象にした見学会では、ＪＶを構成する企業が施工した田野畑村の尾肝要トンネルの記録映像を紹介。町民に見学会の感想を尋ねると「記録映像を見て、トンネルを掘るためにいろいろな作業があることを知った」とトンネル工事に興味を持った様子だった▼６年生の女子児童は、見学会を通して工事には多くの人が携わっていることを知り、「トンネルが完成し通行できるようになったら、ありがたさを感じながら通りたい」との感想。本物の体験を通して知る大切さがある。

●つむじ風　11月14日

　先週は、大船渡市と遠野市を結ぶ国道１０７号の整備促進、（仮称）大船渡内陸道路の高規格化を求める期成同盟会が、県に対し要望活動を展開。幹線横断道路にふさわしい改良整備などを訴えた▼要望では同盟会側が、大船渡港のコンテナ貨物取り扱い実績が増加傾向にあること、さらに22年度のコンテナ貨物の取り扱い先は８割が内陸部（北上市以北）の企業で、輸送には国道１０７号が利用されていることを説明。「大船渡港の利用促進には道路の整備が必要」との運輸関係者の声も伝え、整備の推進を求めていた▼国道１０７号の改良整備では、白石峠区間が22年度に事業化。トンネルの新設をメインに峠を解消するもので、今年度は路線測量や道路環境調査、地質調査を推進。着工に向け準備が進められている▼同路線では、住田町と遠野市間の荷沢峠も交通のネックとなっているところ。沿線の産業振興、救急搬送などを支える上でも重要な横断軸となっているだけに、改良整備の早期着工・事業化の取り組みを進め、安全安心な交通の確保を図ってほしいと思う。

●つむじ風　11月11日

　県空調衛生工事業協会（菅原浩幸会長）の今年度の現場研修会は、県内の配管関連の学科を有する３校を対象に開かれ、生徒、学生は盛岡市立総合プール、みちのくコカ・コーラボトリングリンクの機械室などを見学した。参加した学生、生徒は貴重な機会になったと話していた▼機械室の見学で、どのような仕組みでプールの水がろ過されているか、どういった原理で冷凍されていくかなどを学び、学生、生徒は機械設備に興味深げな様子だった。空調衛生工事業の仕事を進路の選択肢としてもらえることが願われる▼こうした機械設備は、大規模な施設のコアとなる部分を担い、施工だけでなく供用後の管理や修繕といったメンテナンスも重要なもの。目立つ仕事ではないかもしれないが、空調衛生工事業の存在で施設を快適に利用できていることに、魅力を感じる担い手が多く出てきてくれればと思う▼建設業は、縁の下の力持ち的な役割を担っている部分も多い。弊紙では、そんな陰で支える従事者らに、スポットを当てるような紙面づくりにも努めていきたい。

●つむじ風　11月10日

　本県の若手電気工事技能者はレベルが高い。電気工事技能競技全国大会では、本県代表選手が第３回大会で銀賞、第４回大会で銅賞を受賞した。大会に向けては県電気工事業工業組合青年部が出場者をバックアップ。土曜日などを使って指導に当たり、本番を想定しながら練習を繰り返して技能の向上を図った▼同工組はこのほど、電気工事を学ぶ高校生との意見交換を行った。青年部の会員が中心となって、電気工事業の価値や仕事のやりがい、仕事をする上で心に留めておくべきことなどのメッセージを生徒たちに伝えた。生徒たちは意見交換を通じて、コミュニケーションの大切さや顧客のニーズに応える姿勢などを学んでいたようだ▼県高等学校教育研究会工業部会の電気専門部長を務める水野扶佐史久慈工業高等学校長は、高校生と向き合う青年部の姿勢に感謝しながら「電気工事業の連携の素晴らしさを実感した」と話し、生徒たちには横の連携の大切さを学んでほしいと呼び掛けていた。人と人のつながり、信頼と連携こそが、人づくりの要諦かもしれない。

●つむじ風　11月9日

　週間天気予報のニュースを見ると、予想最低気温が氷点下という日も出てきた。平地での本格的な積雪シーズンはもう少し先だと思われるが、峠道などを通行する際には、十分に気を付けたい▼峠道というと、県北地域においては、特にも「横断軸の整備が不十分だ」と指摘する声をよく耳にする。国道２８１号を例に挙げれば、地元からは抜本的な改良とトンネル整備への要望が出されている▼国道２８１号では、17年11月に久慈市案内工区（延長２１００㍍）が開通。22年２月には、同市下川井工区（１１６０㍍）が供用開始となった。案内工区においては、開通日当日も雪だった。下川井工区に関しては、筆者が開通前の写真を撮影しようと訪れた際、辺り一面が雪だったことが思い出される▼近年では、県の構想路線の一つに位置付けられた（仮称）久慈内陸道路の早期実現を期待する声も、徐々に大きくなってきたように感じられる。同道路の整備によって発揮される波及効果を整理しながら、安全に通行でき、災害に強い県北の横断軸の充実につなげたい。

●つむじ風　11月8日

　国土地理院は、今月30日から最新の航空レーザ測量データを基に作成した基盤地図情報（数値標高モデル）を１㍍メッシュ（標高）で提供を始める。対象範囲は、本県や宮城、福島の太平洋沿岸部で約２０００平方㌔となっている▼これまでは５㍍メッシュ（標高）で提供していたが、１㍍メッシュ（標高）となり、25倍の標高点密度を有する。陰影段彩表示を見ると、５㍍メッシュ（標高）ではモザイク模様だが、１㍍メッシュ（標高）ではより細かに起伏を表現している▼国土地理院が提供する基盤地図情報（数値標高モデル）は、洪水や津波などの浸水被害の予測や土砂災害の危険性の調査、まちづくりなどで活用されている。21年７月に静岡県熱海市で発生した土石流では、盛土前・盛土後・発災後のデータを比較することで、標高変化を定量的に示した▼東日本大震災や近年の頻発化・激甚化する自然災害などを通し、精度の高いシミュレーションの重要性は増している。対象範囲の拡大に期待するとともに、誰でも無償で入手可能なので多くの分野で活用したい。

●つむじ風　11月7日

　東北地方整備局三陸国道事務所が事業を進める、国道１０６号宮古盛岡横断道路の「田鎖蟇目道路」が、いよいよ工事に着手する運びとなり、12月２日に起工式が行われる▼田鎖蟇目道路は、宮古市田鎖から同市蟇目を結ぶ延長７・２㌔の自動車専用道路として、20年度に事業化。宮古田鎖インターチェンジ（ＩＣ）と、21年３月に開通した宮古箱石道路の蟇目―腹帯地区をつなぐ区間となっている▼区間の現道、国道１０６号は閉伊川に並行。16年台風10号の際には道路決壊に伴う全面通行止めが発生し、沿線集落が孤立したほか、代替路がないことから広域的な迂回が強いられた。事業では区間内に主要構造物としてトンネル４本、橋梁２橋を整備する計画で、自然災害に強い道路ネットワークを確保していく▼田鎖蟇目道路の整備の本格化とともに、今後は同じく宮古盛岡横断道路の「箱石達曽部道路」の工事着手も待たれるところ。地域の安全安心な暮らし、産業振興を支えるためにも、横軸のアクセス向上に向けた取り組みを、着実に進めていく必要があるだろう。

●つむじ風　11月6日

　先ごろ県生コンクリート工業組合がまとめた23年度上半期の工組員企業の生コン出荷実績によると、出荷数量は約28万７０００立方㍍。前年度上期から３割以上の減となっている。23年度の最終的な出荷数量について工組では約55万３０００立方㍍と予測しており、過去最少だった22年度の約77万立方㍍を３割ほど下回る可能性がある▼盛岡市におけるマンションなど一定の民需がある県央は前年度から小幅な減にとどまっており、県南では半導体メーカーによる大型投資の反動減が見られたものの、数量自体はそれなりに維持されている。その他の地域は総じて厳しく、中でも沿岸は５割近く、気仙は６割以上のマイナス。両地区は22年度の時点でも前年度を大幅に下回っており、東日本大震災からの復興需要が一段落した影響はあまりにも大きい▼両地区ともにトンネルや橋梁など大型工事が控えているが、需要が本格化するのはもう少し先。その際に必要な生コンが供給されない事態を招かないためにも、地元生コン工場を維持する方策が講じられなければならない。

●つむじ風　11月2日

　東北建設業協会連合会（千葉嘉春会長）と国土交通省が、地域建設業を取り巻く諸課題について意見を交わす「東北建設業協会ブロック会議」。先ごろ、23年度の会議が秋田市で行われた。国土強靱化の計画的な推進や、働き方改革などをテーマに意見を交わした▼県建設業協会の向井田岳会長は、「新担い手三法を踏まえた適切な運用と適正な利潤の確保」の項目で発言。適正な設計・積算や施工時期の平準化の重要性などを国側に伝えた▼連合会の千葉会長は意見交換後、同省大臣官房審議官に、公共事業関係予算の東北地方への傾斜配分などを求める要望書を提出。東北の会員企業が施工余力を十分に有しているとの認識を示しつつ、河川事業の計画雨量の抜本的見直しのほか、国土強靱化事業の当初予算での別枠計上などを求めている。時間外労働の上限規制に関連し、災害対応に当たる企業の不安の解消を求める声も▼24年度の会議は、青森県内で行われる予定だ。次回会議においても新たな課題を共有することだろう。東北の課題を共有し、解決へ議論を深めたい。

●つむじ風　11月1日

　さくらＰＯＲＴ・ＴＯＷＮ㈱（西尾髙登代表取締役社長）は、北上市と公民連携でＪＲ北上駅東口駐車場土地利活用事業を進め、最後の施設となるホテル棟が完成。10月28日に現地でセレモニーを開いた▼セレモニーで西尾社長は、「さくらポートタウンが愛され、頼りにされる存在となることで、市の活性化の役割を果たしたい」と決意を新たにした。八重樫浩文市長は「市の発展を象徴する歴史の１ページ。大変感慨深い」と語っている▼北上市の展勝地は、江戸時代に北上川の舟運の港（Ｐｏｒｔ）として市の礎となっていた歴史があり、現在は桜の名所として高い知名度を持つ。Ｐｏｒｔは、外部入出力端子も指し、デジタル時代における市の玄関口（Ｐｏｒｔ）となるように「Ｐｏｒｔ」を用いているという▼隣接する広場を再整備し、ホテル前も広場として整備。一体を「さくらＰｏｒｔ・スクエア」と命名した。西尾社長は「来年度から月１回程度イベントを開きたい」とも。人、モノ、文化の交流の接点となり、それぞれをつなぐ場となることを期待したい。

●つむじ風　10月31日

　先週は、県が宮古市内の中学生を対象に、道路メンテナンス体験学習会を開催。生徒は地元を走る国道で橋梁や舗装の補修、支障木の伐採を体験し、道路インフラの維持管理、老朽化対策の重要性を学んでいた▼学習会では県側が、１９８０年代に多くの道路橋が高齢化し劣悪な状態となったアメリカの事例などを示すとともに、クイズ形式で県内の橋梁数を確認。県管理の橋梁約２８００橋も、20年後には約８割が建設後50年を経過する見通しから、対策が深刻な課題となっていることを解説した▼橋梁の補修現場では、生徒がコンクリート構造物が欠損すると水や凍結防止剤、空気が侵入し、ひび割れ、鉄筋の腐食の原因になることについて説明を受け、実際に断面修復工（左官工法）を体験。慣れない手つきながらも、こてでモルタルを充て、丁寧に形を整えていた▼今回体験した補修箇所は、今後も現場に残っていくだろう。自身の作業の跡を見るたびに、地域の生活を守るインフラメンテナンスや、作業を担う地元建設業の重要性について思い返してほしいと思う。

●つむじ風　10月30日

　年齢を重ねると同級の友人らとの会話は、数値が中心になるとも聞く。なるほど、健康診断での数値とまではいかなくとも、体調の変化に関する内容の会話が多くなった。「ひさびさにやったら、想像より動けなかった」「体の至るところに支障が出てきている」といった内容も多い▼豊富な経験で補える部分もあるだろうが、年齢を重ねるにつれて動きは鈍くなり、そうした人員が増えれば現場での作業効率も下がっていく。工期設定や工事適用歩掛りなどについて、高齢化を加味したものにしてほしいとの要望は、業界側からたびたび聞かれる▼少子高齢化の昨今、次代を担う若手とともに、ベテラン社員の力も必要不可欠な労働力。担い手の確保だけでなく、少しでも長い年数を働けるよう、高齢者に配慮した職場づくりは大事なものだろう▼一関労働基準監督署では、健康診断での有所見率が高く推移する状況を改善したいとして、健康管理活動の好事例を募集し、今後公表する予定。どんな好事例が出てくるか。参考にして、日々の体調管理にも気を配りたい。

●つむじ風　10月27日

　県電業協会が会員を対象に実施したＣＣＵＳ登録状況の調査によると、「会社および技術系従業員全員が登録済み」と「会社のみ登録済み」の合わせて74％がＣＣＵＳに登録している。「ＣＣＵＳを積極的に活用している」とする企業は全体の17％だった。同協会では「予想した以上に積極的に利用している企業があった」としている▼電気設備工事業などの専門工事業は大手・中堅ゼネコンの下請けに入るケースも多いことから、元請けの要請によってＣＣＵＳへの登録が進んでいることは容易に想像できる。今回の調査でも全体の35％が「元請けからの要請」と回答。一方で、登録にメリットを見いだせていない企業も一定割合あるようだ▼同協会の千田新一専務理事は「ＣＣＵＳのデータが２次活用されるようになれば、受注者側もメリットを見いだすことができ、加入者の増加にもつながるのでは」と提言する。ＣＣＵＳに限らず、あらゆるデータを特定のシステム内だけで最適化することなく汎用化が図られ、横断的な利用が可能になれば利便性も向上するだろう。