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2021年
10月20日(水)
05:31

コラム集

●つむじ風 10月19日
 17日朝は、岩手山で初冠雪を観測。山頂付近は雲に覆われていたが、中腹までうっすらと雪が見え、冬の訪れを感じさせる景色となっていた。北海道からは初雪の便りも。そろそろ冬支度を始める時期が来たようだ▼先週は自社が契約するカーリース会社から、タイヤ交換の時期について問い合わせがあった。もう既に予約を入れている人もいるのだとか。平地ではまだノーマルタイヤで十分と思っていても、仕事で峠の山間部などに入ると、いきなり雪に降られることもある。今後は一層冷え込みが増していくだけに、早めに冬用タイヤに替えていきたい▼毎年、冬季の労災撲滅を啓発する建設業の現場パトロールでは、墜落・転落、転倒災害などの防止対策をはじめ、強風への備えや、空気が乾燥することから火の取り扱いについても注意が呼び掛けられている▼現場では作業員の高齢化が進展しており、気候の変化による体調管理や、安全確保への配慮は重要度を増しているように思う。冬場の作業環境を想定し、今のうちから対策を講じていくべきだろう。
●つむじ風 10月18日
 現場見学会やインターンシップなど、建設業を体験した学生などに話を聞くと、建設業に好印象を抱く声が大多数というのが取材する側として持つ印象。実際に建設業への従事には、どの程度つながっているのだろうか▼就職先については、学生本人以上に保護者の意向が強く左右するとの話を、学校関係者からよく聞く。弊紙で以前に実施した工業高校の2年生を対象とした就職に関するアンケートでも、志望する職業に関して、家族との話し合いや家族から勧められたことを理由に挙げる回答が見られた▼学校側からは、生徒の保護者にも、さまざまな職業を理解してもらう取り組みに本腰を入れたいとの意向が聞かれる。建設業界としても、入職者を一人でも増やしていくために考えていかなければならない取り組みに感じる▼今月初旬には、インターンシップで建設業を体験した工業高校生も多かったことだろう。取材した現場では、代理人らが生徒に、建設業の魅力を懸命に伝えようとしていた姿が印象的だった。まずは、生徒にしっかり伝わったことを期待したい。
●つむじ風 10月15日
 岩手労働局はこのほど、20年度に実施した長時間労働が疑われる事業場に対する監督指導の結果を公表した。監督指導対象388事業場のうち、労働基準関係法令違反があった事業場は265事業場で、68・3%。前年度の違反事業場の割合84・6%から16・3ポイントの低下と大幅に改善した▼このうち建設業は、20年度が25現場中17現場で違反事業所の割合は68・0%。全産業の合計と同水準で、前年度からは6・1ポイント改善した。他産業では運輸交通業が85・0%、商業が73・8%、製造業が72・2%など全体を上回った。全産業合計を大きく下回ったのは接客娯楽業の53・0%。前年度の82・1%から29・1ポイントも改善した▼接客娯楽業とは、旅館業、飲食店、その他(ゴルフ場、公園・遊園地など)。やはりコロナ禍による需要の減少が労働環境にも影響しているのか。違反事業場の割合が減っている一方で賃金不払残業の割合は7倍近くなるなど、新しい問題も出ているような。21年度の監督指導結果が出るのは来年9月下旬。気になるところだが、少し待たないと。
●つむじ風 10月14日
 東北地方整備局や、復興道路・復興支援道路の沿線市町村などは、三陸沿岸道路等利活用懇談会を6日に設立した。これまでの道路整備の段階から、利活用による地域活性化のフェーズに移行することから、新たに立ち上げた組織だ。作業部会での情報共有を経て、連携策を模索する▼国が整備を進める三陸沿岸道路(仙台市~八戸市、総延長約359㌔)は、大部分が開通し、県内の約25㌔区間の供用を残すのみ。復興支援道路は全線が開通した▼懇談会では、市町村から「内陸と沿岸の距離が短くなったと認知されてきた」「震災防災学習など、国内観光客の増加を期待している」「事業者の進出計画があり、三陸沿岸道路などの整備効果だと思う」との声が聞かれた。石渡史浩三陸国道事務所長は「道路を利活用し、真の復興や地方創生を果たすことが最終目標」と呼び掛けた▼復興道路などは、岩手の一つの強みとなった。開通に伴って、地域そのもののフェーズも変わるだろう。道路整備の波及効果をエリアに広げるため、活発な議論の場を大切にしたい。
●つむじ風 10月13日
 消費者庁は、10月10日の転倒予防の日に合わせ、高齢者による転倒予防を呼び掛け、「毎日が#転倒予防の日」を展開している▼骨折・転倒は、高齢者の介護が必要となった主な要因の認知症や脳卒中、高齢による衰弱に続いて4番目に多い。高齢者の「転倒・転落・墜落」による死亡者数は「交通事故」による死亡者の約4倍という。同庁は、できることからと、▽部屋の整理▽適度な運動▽危ない所の見える化-を挙げ、転倒予防の取り組みを進めている▼長引くコロナ禍で運動不足に対する懸念を示し、生活環境をチェックして転倒の原因を減らすことが大切と注意喚起している。そのポイントは「ぬかづけ」とも。濡(ぬ)れているところは滑って転びやすい。階(か)段・段差はつまずいて転びやすい。片付(づけ)ていないところはつまづいて転びやすい、としている▼転倒災害防止に向け、建設業でも「見える化」を進めている。日々肌寒くなり、雪が降る季節がやってくる。作業に気をとられることなく、「毎日が#転倒予防の日」の意識を持ちたい。
●つむじ風 10月12日
 陸前高田市は、市中心部・高田町の高台にある本丸公園に、避難階段の新設や、あずまやなどを再整備するため、昨年度で工事に着手。このほど完成し、今月から供用を開始した▼本丸公園は、古くは高田城としての歴史を持ち、高田町の中心的な場所として市民に親しまれ、東日本大震災の発災時は避難場所としても機能。敷地面積は約1万2700平方㍍で、今回の整備では南側に新たな避難路を設置。このほか、園内ではトイレ、あずまやの改築も実施された▼避難路は、既存階段(神社の参道)を使わずに、中心市街地の商業施設「アバッセたかた」側から公園まで上がれるルートとして新たに設置されたもの。新設の階段部分と、既存園路を活用して整備され、商店街などの利用者は災害時にすばやく高台へ避難することが可能だ▼実際に階段を使い公園まで上ってみたが、眼下には市街地から広田湾まで見渡すことができる。市民の憩いの場、避難場所としての活用だけでなく、中心部の復興の移り変わりや、震災の教訓を伝える場にもなればと思う。
●つむじ風 10月9日
 7日午後10時41分に千葉県北西部を震源とする最大震度5強の地震が発生した。6日午前2時46分には、本県沖を震源とする地震が発生し、盛岡などで震度5強を観測した。規模の地震が相次いで発生している状況に、今後が心配になる▼東京23区で震度5強以上を観測する地震は、11年の東日本大震災以来という。10年前が頭を過った首都圏の住民らもいたことが考えられるが、当時の経験を行動などに生かした部分はあっただろうか▼新型コロナウイルス感染症のワクチンは、接種率が上がってきたが、未だワクチンの供給が追い付いていない地域も生じるなど混乱が続く。国内で猛威を振るうには至らなかったが、かつて新型インフルエンザが発生した際の教訓が、今回の新型コロナウイルス感染症の対応に生かしきれていないとも指摘される▼今後発生が危惧される大きな地震には、震災の教訓がしっかり生かされることが切に願われる。ソフト面だけでなくハード面の整備も同様で、老朽化や耐震化対策、強靱化などへの着実な取り組みが求められる。
●つむじ風 10月8日
 県の22年度予算編成における要求・調整基準によると、22年度の公共事業の通常分は、21年度の1・00以内とする横ばい方針。2年連続でのゼロシーリングながら、国の予算要求などの動向を踏まえ「必要に応じて別途協議を認める」としている▼主な省庁の概算要求における公共事業費の状況を見ると、国土交通省は「1・19倍」、農林水産省は「117・6%」を要求している。前年度に引き続き、補正予算も視野に入れた15カ月予算を想定している可能性もある。実際に年内の大型補正予算編成の話も出ている▼国の20年度3次補正予算では「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」の初年度分などに対応し、国費ベースで2兆4610億円の公共事業費を計上。県も国の経済対策対応分として、471億4100万円を計上した▼この措置は復興需要終了後の激変緩和につながったが、今後は当初予算ベースで前年度を上回る公共事業費を計上し、それを発射台として毎年度の必要な事業を着実に実施する好循環を形成してほしいところだ。
●つむじ風 10月7日
 岩手医科大学附属病院の矢巾町への移転、東北自動車道矢巾スマートインターチェンジの開設により、国道4号と国道396号を結ぶ一般県道大ケ生徳田線の重要性が高まっている。同路線内に架かる徳田橋架け替えの上部工の現地作業が、いよいよ本格化する。先月末には安全祈願祭が現地で行われた▼北上川の東西を結び、岩手医大附属病院に直結する同橋は、命の道をつなぐ「命の橋」だ。老朽化が著しい現橋の直上流部への架け替えに伴い、前後の線形不良個所の道路改良も実施。見通しが悪く度々事故が発生していた危険個所も、今回の架け替えにより安全な道路に生まれ変わる▼岩手医大の移転のほか、矢巾町、紫波町での駅を核としたまちづくり、盛岡南公園への新野球場建設、盛岡市道明地区での新産業等用地整備、盛岡西バイパス沿線の商業施設の集積等々、盛岡広域圏南部の市街化が急速に進展している▼これら拡大する人流・物流を支えるのが道路。徳田橋架け替え工事の早期完成を祈るとともに、改めて国道4号盛岡南道路の早期事業化に期待したい。
●つむじ風 10月6日
 大型車の冬タイヤ交換時期に車輪の脱落事故が急増している。国土交通省は、冬用タイヤ交換時の確実な作業の徹底を呼び掛ける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を実施している▼昨年度の大型車の車輪脱落事故の発生状況を見ると、発生件数は19件で統計史上最多となった。月別件数では、11月から2月に87件(65%)発生と冬期に集中。車輪脱着作業後1カ月以内に発生したのは76件(58%)。特に東北地域で多く発生している▼キャンペーン期間中には「おちない」を合言葉に、事前の点検や清掃・給脂、ナットを締める時にトルクレンチの使用などを呼び掛けている。見落としがちなボルトやナットの点検も指摘しており、新品から4年経過後は入念な点検を求めている▼脱落事故の95%は左後輪。その原因として、右折時に遠心力で積み荷の荷重が大きく働き、左折時には回転しない状態で旋回するため回転方向に対し垂直にタイヤがよじれるように力が働くことなどが推定されている。ついおろそかにしがちだが、日々の点検を怠らないようにしたい。
●つむじ風 10月5日
 大船渡市は、市立第一中学校の建て替えを計画。事業では、改築工事の請負業者が決まり、今後、22年度の完成に向け工事に着手していくことになる▼同校の建て替えは、学校の統合と施設の老朽化に対応するため実施されるもの。第一中学校には少子化の現状を踏まえ、日頃市中、越喜来中、吉浜中の3校が20年4月に編入統合された。市では今回の改築により、生徒数に合った施設を整え、学習環境の充実を図っていく方針だ▼改築場所は、同市立根町の同校敷地北側。ここに校舎・屋内運動場棟(規模は鉄筋コンクリート造一部鉄骨造4階建ての、延べ床面積7960平方㍍)を整備する。校舎内には普通教室、特別教室、多目的室、武道場、ラウンジなどを配置。体育館にはステージのほか、バスケットボール2コートが入る広さを確保する▼工事は校舎と屋体の建築・設備一括で、22年度までの2カ年整備を予定している。大規模工事となるだけに工程管理、安全の確保に配慮しつつ、生徒が伸び伸びと学べる学校の早期整備を図ってほしいと思う。
●つむじ風 10月4日
 先月も大雨に見舞われる日があった県内。災害協定に基づき、パトロールなどに出動した建設業者もあったことだろう。協定を結ぶ業界団体では毎年、有事に備えて訓練も積み重ねている▼回数を積み重ねている訓練だが、毎回さまざまな指摘が出され、さらなる体制の充実が図られている。中には、訓練を検証して改善したものを、以前の形に戻したような事例が見られることもある。一見後戻りのようにも感じられるが、その時々で作業に当たる職員らにとって、やり易い方法にしていくことが、緊急時にもしっかり対応できるように思う▼県建設業協会では、県と結ぶ災害時における応急対策業務に関する協定の活動基準について、見直しを検討していくこととしている。地域ごとの自然環境などに配慮しつつ、全支部における基本的な統一を図る内容となっている▼業界が担う災害時の対応は、作業員らの安全を確保した上で、的確かつ迅速な遂行が求められる。業界に課せられる負担が大きくなり過ぎず、着実に安全・安心が守られる体制を整えていってほしい。
●つむじ風 10月1日
 20年以上前に出版された新書が、コロナ禍で再び注目されているそうだ。宇沢弘文著『社会的共通資本』(岩波書店)。各方面で紹介されており、既に目を通されたという方も多いだろう▼著者は社会的共通資本を「ゆたかな経済生活を営み、すぐれた文化を展開し、人間的に魅力ある社会を持続的、安定的に維持することを可能にするような社会的装置」と定義し、その一つに「医療」を数えている。私自身、先ごろ新型コロナウイルスに感染。「中等症の2」まで進行し、18日間の入院生活を送っていた。まさに社会的共通資本としての医療に助けられた一人だ▼医療の問題について著者は、国民医療費の増大や財政負担という視点で捉えることは本末転倒と指摘。「社会的共通資本としての医療制度という視点からは、医療の経済的大きさではなくて、その実質的内容が問題とされなければならない」として、市場的基準による支配、官僚的基準による管理の双方を否定する。この議論、単語を入れ替えれば、そのまま公共事業や建設産業にも当てはまりそうな。
●つむじ風 9月30日
 北三陸地域の魅力発信基地と位置付けられる施設の整備工事が、始まった。久慈広域4市町村(久慈市、洋野町、野田村、普代村)では、三陸沿岸道路の久慈北インターチェンジ付近に当たる同市夏井町鳥谷第7地割地内に、(仮称)広域道の駅の整備を計画している。22日には起工式が開かれた。整備担当は、宮城建設などで構成するM・K・F特定建設工事共同企業体。23年春の開業を目指す▼施設の計画構造は、木造平屋建て一部鉄骨造で、床面積は2253平方㍍(屋根付きイベント広場などを含む)。L字型の施設となり、安全に利用できるよう分かりやすい配置計画とする方針だ。地元産木材を多く使用することで、木のぬくもりを感じられる施設とする▼道の駅には情報発信施設をはじめ、物販、飲食スペース、キッズスペース、イベント広場などを整備する。可動式の市町村ブースなども配置する予定だ▼ブースでは、各地域に行ってみたくなるような仕掛けが施されるのだろうか。楽しみはほんの少し先になるが、開業後、まずは広域道の駅に行ってみたい。
●つむじ風 9月29日
 東北総合通信局は、地方公共団体が抱えている地域課題と、企業・大学などが提案する情報通信技術(ICT)の利活用による解決案とのマッチングの機会を設ける。募集は11月5日までとなっている▼募集対象は、東北関内の地方公営企業を含む地方公共団体。募集する課題は、教育や医療・介護・健康、子育て、働き方、防災、農林水産業、地域ビジネス、観光、官民協働サービス、スマートシティ、IoT基盤などで分野は問わない▼昨年度は、本県から金ケ崎町や久慈市、岩手町が応募。金ケ崎町のICTによる道路維持管理・除雪作業の効率化には2団体、久慈市の雨水排水ポンプ場のリアルタイム遠隔監視・操作の確立には5団体、岩手町の水害情報の伝達システム構築にも5団体が提案した▼過去の導入事例では、矢巾町は防災情報のICT化(AR技術)により、工事や修繕・点検などの履歴管理やアセットマネジメントも可能になったという。ICTが全てを解決するわけではないが、成功事例を見るとマッチング・カスタマイズがキーワードになっている。
●つむじ風 9月28日
 先週、大船渡地区を皮切りに始まった、今年度の建設業地域懇談会。業界側からは、ICTへの対応を不安視する意見が相次いで出された▼県のICT活用工事は、17年度から受注者希望型により試行を開始。以降、対象工種を順次拡大させるとともに、今年度からは発注者指定型も導入。普及・拡大を目指してきたが、実績件数は19年度の24件をピークに20年度は17件、今年度は6月末時点で受注者希望型5件、発注者指定型2件と伸び悩んでいる▼懇談会ではICTの活用について、業界側から今後の発注量を見据えた際の設備投資のリスク、活用できる工事の範囲などを懸念する声、「ICTの使い分けを見極めながら発注してほしい」といった要望が出されていた▼県ではICTの一般化を目指し取り組みを進める構えだが、復興工事が一段落した中で、業界が安くない設備投資に二の足を踏むのは当然と言える。導入費用の軽減策や、対象工事の発注の動向、投資に見合うものかどうかなど、今後も課題について意見交換、情報共有していく必要があるだろう。
●つむじ風 9月27日
 岩手独自の緊急事態宣言で、業界関連の各種行事や会合なども自粛が続いていたが、解除になり徐々に再開されてきている。建設業ふれあい事業や工事現場の見学会など学生を対象とするような行事も、今後開催を計画しているものがあるようだ。10月初旬には例年、県内の各工業高校でインターンシップも展開している▼職業体験の行事について、今年度も予定している高校がある一方で、今年度は開催を断念した高校があるとも聞く。コロナ禍などで仕方がないものの、貴重な機会が失われるのは残念だ▼ふれあい事業を体験した学校の中には、「またやってほしい」との強い希望があり、業界として急遽企画したケースもあるようだ。教育現場からも、貴重な機会と捉えられているのを感じる▼ふれあい事業や現場見学会などを体験した学生の感想文などを見ると、建設業の魅力を知るとともに、従事者からの話で仕事の重要性などにも理解を示しているようだ。業界、教育現場の双方にとって重要な、子どもたちに建設業を周知する機会を大切にしていきたい。
●つむじ風 9月24日
 9月20日現在の県内の交通事故発生状況は、前年に比べ119件減の1024件。コロナ禍で外出自粛や在宅勤務が増えたからだろうか。ただ盛岡地区だけは、盛岡東署管内が41件増、西署管内が6件増と大幅に増加している▼全国的に交通事故の発生件数が最も多い月はやはり12月。「師走」の言葉通り、慌ただしさによる不注意が原因なのだろうか。北国では街中でも雪が降り始める。次いで10月。気温も下がり、退社前に日没時間を迎える。そのほか8月や11月、3月なども事故の発生が多い。8月は暑さ、3月は多忙と、何となく予想がつく▼不注意をなくせば、大半の事故は防げるという。運転時の不注意につながるものは、疲労や慣れ、イライラ、感情の高ぶり…などだろうか。建設業の労働災害にも同じことが言える▼10月1日から7日まで、21年度「全国労働衛生週間」が実施される。今年度のスローガンは「向き合おう! こころとからだの 健康管理」。コロナ禍で多くの人々が閉塞感を感じる中、ストレスが心身にさまざまな影響を及ぼしてくる。
●つむじ風 9月22日
 気象庁はこのほど、昨年度に実施した気象予報士の現況に関する調査結果をまとめ公表した。調査対象は昨年12月11日時点で登録のある1万880人で、調査票の到達数は7582通で、回収数は5226通だった▼現在の勤務先は、無職が15%と高く、製造関係が8%、建設関係は3・7%。建設関係の7割は資格に満足し、その理由として「気象に関する知識を得られた」「職場での仕事のスキルアップにつながった」が上位に挙がっている▼気象予報士の資格や知識を役立てたいと考える業務は、回答者全体のうち4割が「地域における防災活動」を挙げている。建設関係では、「安全・防災・危機管理など職場の防災対策」が最も高く、「気象に関連するサービスの営業やコンサルティング、調査」も高くなっている▼今年8月17日現在、1万977人が、県内では70人が気象予報士として登録されている。雨、雪、風…。現場のみならず企業経営にも大きな影響を及ぼす気象条件。地元を知る気象予報士と交流や連携を深めることで、地域防災の向上にもつなげたい。
●つむじ風 9月21日
 小学1年の娘が、食事を終え食器を片付けようとしていた際に、物を落とす大きな音が聞こえてきた。お気に入りのご飯茶碗を割ってしまい、落ち込んだ様子。食器を一度に片付けようとして、両手に持てるだけの食器類を持った結果だったようだ▼数回に分ければ失敗する可能性は低いのにも関わらず、一度に片付けようと許容量以上の物を運ぼうとして物を落としてしまうことは、大人でもよくある。こうしたヒューマンファクター(人間の行動特性)は、現場作業で省略行為や近道行為にも置き換えられるだろうか▼本来の通路を近道したことで物などにつまづき転倒することや、安全帯を付けることが面倒と考えて付けずに作業したためバランスを崩して墜落など。省略行為や近道行為を起因として発生する労働災害は非常に多く、重大災害にもつながりかねない▼1分1秒でも工程を短くできればなどと考えて、近道や省略行為に及んでしまうこともあるかもしれない。ただ、事故のリスクの大きさを第一に考えて、これからの建設業の繁忙期に備えておきたい。
●つむじ風 9月17日
 県は、19年10月の台風19号(東日本台風)への対応として、治水対策などを進めている。久慈市内においては、小屋畑川と長内川の河川改修事業などを推進中。河川改修は21年度の新規事業で、26年度までの今後6年間で進めていく方針だ▼小屋畑川や長内川は、河川の断面が狭小で、流下能力が不足している。東日本台風の際には洪水が発生し、周辺の家屋が浸水。床上浸水123戸・床下浸水110戸の甚大な被害が発生した。浸水区域内には、長内保育園やデイサービスセンターなどの施設もあり、対策が急がれる▼県は、東日本台風と同等規模の洪水に対応するため、河川改修において河道の付け替えや河道掘削、橋梁の架け替えなどを実施する。21年度は設計を進めていき、河道計画を具体化していく。計画の細かい点に関しては、地元と調整しながら検討を加える▼日本では週末にかけて、台風14号やその後の温帯低気圧の影響による大雨が懸念されている。今後も豪雨・洪水に備えるとともに、着実に治水対策を講じていき、各地域の強靱化を進めてほしい。
●つむじ風 9月16日
 県道路メンテナンス会議はこのほど、20年度の道路構造物の点検結果(速報値)を公表した。20年度に調査した橋梁数は2805橋。そのうち判定区分Ⅲ(早期措置段階)は調査全体の約10%に当たる271橋だった。同Ⅳも1橋あった。一方、トンネルは64カ所を調査し、同Ⅲは42%に当たる27カ所だった▼今回の調査では、橋梁の同Ⅲは10%程度だったものの、同Ⅱ(予防保全段階)が51%と半数以上。トンネルは同Ⅲが40%超えている上に、同Ⅱも45%とほぼ半数を占める▼特に地方公共団体管理の橋梁については、全国で年間約7000橋の補修・修繕が行われているが、このペースで補修・修繕を行ったとしても年間約6000橋が新たに補修・修繕が必要な状態に進行する見込みという。国交省では、「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」により、整備を前倒しで進めている▼広い県土に急峻な地形、過疎化が進む本県では、道路は生命線。一つの橋梁の損傷により、孤立を余儀なくされる集落は多い。予防保全型への早期の移行が望まれる。
●つむじ風 9月15日
 国土交通省は、民間企業や地方自治体などと連携して、ワンコイン浸水センサーを設置・情報共有し、リアルタイムで浸水状況の把握を行う実証実験を計画。実証実験の実施に向け、仕様などを検討する準備会合を設置する▼現在、参画する民間企業や地方自治体を募集中。対象はセンサー設置者と製造者で、期間は30日まで。16日には、説明会をWEB方式で開く。準備会合で、実証実験の仕様を検討・確定し、年内に仕様に基づき実証実験参加企業などを公募予定▼第一次実証実験では、センサー等の製造・調達を開始。全国2、3地域を想定している実証エリアにセンサーを設置し、実証実験を行う。必要に応じエリアを拡大して、第二次実証実験などの実施も予定している▼センサーの形状や価格はワンコイン程度(500円玉を想定)。現地に設置するセンサーと受信機で、浸水の状況が把握可能な検知システムを検討。実装段階では、数千万個以上を設置し、恒久的な体制の構築を目指す。流域地水の本格的な実践に向け、新たな取り組みが始まろうとしている。
●つむじ風 9月14日
 町全体の追悼・鎮魂の場として、(仮称)鎮魂の森の新設を計画する大槌町。震災津波伝承事業の一環として整備するもので、町は先週、条件付一般競争入札により施設の基本設計を公告した▼整備場所は、同町須賀町地内の県道、防潮堤、三陸鉄道などに囲まれた約1・5㌶の区域。エリア内には、芳名板、献花台を設置する「追悼の場」や、芝生等の開放的な広場となる「復興の広場」などを整備する計画。祈りの場としての要素を集約した、コンパクトな空間構成となっている▼町では、(仮称)「鎮魂の森」を、犠牲者への追悼・鎮魂の場、さらに震災の被害や教訓、復興への思い、支援への感謝を伝える場として整備する方針。町内外の人々が日常的に訪れることのできる施設として、23年度の完成を目指す▼整備予定地周辺には、町中心部を守る二つの水門や巨大防潮堤、震災伝承展示室を有する町文化交流センターなどが位置している。これらの施設ともつながりを持たせながら、訪れる人に震災の事実や防災の重要性について考えてもらえる場になればと思う。
●つむじ風 9月11日
 テレビでは、冬用タイヤのCMを見掛けるようになってきた。県からの公告を見ても、各広域振興局土木部や土木センターから、除排雪業務に関するものが出始めている。北国岩手では、まだ暑さも感じられる時期から冬に向けた準備を始めなければならないのを痛感させられる▼県の各機関から公告される除排雪業務について、ここ数年を比較すると、件数や業務名を変えて公告している機関が見受けられる。業務名は同じでも、除排雪の距離や内容が変わった案件も見て取れる▼距離に関しては、数㌔程度のものから数十㌔変わった案件も。道路改良や歩道設置などで変わった場合もあるだろうが、除排雪業務を担当する業者の事情などで、道路管理者と業界が協議した上で、担当する範囲などを組み換えるケースもあると思われる▼今冬は平年並みに推移するか、それとも昨年のように記録的な大雪、あるいは一昨年のように記録的な少雪となるか。除雪を担当する業者に負担を強い過ぎることなく、かつ県民の足をしっかり確保できるよう体制を整えてほしい。
●つむじ風 9月10日
 宮古市は、東日本大震災からの復旧・復興事業の一環として、運動公園や野球場、にぎわい創出のための地域振興施設など、子どもたちの成長や教育を支える施設を再建してきた。そのうち、同市の旧市役所庁舎の跡地を活用した公園も供用済みで、愛称はうみどり公園だ▼公園の愛称は、海、緑、うみねこなどの「うみどり」を掛け合わせたものとなっており、高校生が応募した作品が採用されている。市内の国道45号や国道106号を走行していると、公園の色合いも鮮やかで、明るい気持ちになる人も多いのではないか。大型で珍しい形状をした遊具があるほか、休憩スペースのあずまや、トイレなどがあり、親子連れの姿でにぎわっている▼公園内には、震災後の道路啓開作業「くしの歯作戦」の様子などを記したモニュメントも設置されている。三陸沿岸地域の震災遺構とはまた違った形で、大津波の記憶・教訓を留める場となっている。子ども、大人の年齢を問わず、一つの学び・新たな気付きの空間として、親しまれていくのではないだろうか。
●つむじ風 9月9日
 「終わりから 始まっていく 下水道」(20年度盛岡市下水道標語コンクール市長賞)。集められた汚水が浄化センターで再生され、川や海に戻っていく様子を表現しているのだろう。小学生ながら、水循環の仕組みをよく理解している▼20年度末の本県の汚水処理人口普及率は83・6%で、全国では35番目。全国平均は92・1%。全国平均とは、まだ8・5ポイントの開きがあるが、この1年で0・6ポイント縮めたことになる。東北地区では、山形、宮城、秋田、福島に次ぐ5番目となっている▼県は、「いわて県民計画(2019~28年度)第1期アクションプラン」で、22年度末の汚水処理人口普及率86・5%の目標を掲げ、取り組みを進めている。市町村に財政支援などを行いながら、効率的な汚水処理施設整備を進めていく考えだ▼一方で、高度成長期に整備された汚水処理施設が今後、一斉に老朽化を迎える。既設の管路や処理施設の適切なメンテナンスを行っていくとともに、維持管理費の低減に向けて、汚水処理の広域化・共同化を計画的に進めていかなければならない。
●つむじ風 9月8日
 建設業に従事する技能者の約3分の1は55歳以上という。建設業が、地域の守り手としての役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっている▼国土交通省と厚生労働省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、2022年度予算概算要求の概要をまとめた。人材確保、人材育成、魅力ある職場づくり-の3点が柱。特に、若者や女性の建設業への入職や定着の促進などに重点を置きつつ、働き方改革を更に促進していく考えだ▼厚労省は、約70億円を計上し、雇用管理改善や人材育成に取り組む中小建設事業主等に経費や賃金の一部を助成。建設キャリアアップシステム等普及促進コース(仮称)を新設し、建設事業主団体が実施するCCUS登録などに係る代行申請手続き、就業履歴を蓄積するICカードリーダーの導入などに対し支援する▼16日には、企業による来年3月の新規高校卒業者への選考と採用内定が始まる。コロナ禍、企業にとって手探りの採用活動が続いているが、有望な人材を採用する好機と捉えたい。
●つむじ風 9月7日
 先月下旬、気仙2市1町は県に対し要望活動を実施。このうち陸前高田市は要望項目の一つとして、津波復興祈念公園の整備促進と三陸沿岸地域の観光振興について求めた▼具体的には、震災遺構を含めた公園全体の適正管理(トイレ、ベンチの設置など)や利活用方策の検討、震災伝承プログラムの充実と観光客誘致対策の推進などを要望。自転車を活用した広域的な周遊観光ルートの設定についても、県境が近いため、県をまたいだ連携に関し県主導による支援を求めていた▼園内に要望するトイレなどの設置では、県側が「今後の利用状況を踏まえ、予算の動向を見極めながら、総合的に判断していきたい」と回答。同市の戸羽太市長は、「園内を移動するには高齢者だとかなりの時間を要する」とし、「利用者の立場で検討してほしい」と語っていた▼公園は大部分が供用済みで、残るエリアも園路などの整備を進め、12月までに完成する予定となっている。津波伝承館や多くの震災遺構などを抱える広大な公園だけに、利用しやすさを考えた取り組みを求めたい。
●つむじ風 9月6日
 ここ数カ月の県から公告される業務委託を見ると、砂防の全体計画策定に関するものが多く見られる。全国的に土砂災害が多発している状況下で、本県内の土砂災害の発生が懸念される個所での対応を検討していく構えで、各地区で特にも懸念される個所をピックアップして策定を進めていくようだ▼今年も尊い命が奪われるような土砂災害が、全国各地で発生している。土砂災害の発生が懸念される個所は県内にも多くあり、砂防事業が実施されている個所での早期の堰堤などの整備、調査を実施する個所での早期の事業化が期待される▼砂防設備の点検に関する業務も同様に多く公告されている。定期的に実施されているもので、堰堤の状況について点検した上で、補修などの措置が必要な場合に対応を検討していくものと思われる▼既存の砂防に関しては、点検結果に基づいた修繕などの必要個所があれば、措置が急がれる。近年の雨の降り方への対応に向けては、かさ上げや既設スリット化など能力を上げる措置を講じることが望ましい堰堤もあるのではないか。
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