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2019年
1月23日(水)
07:59

コラム集

●つむじ風 1月22日
 中心市街地に、新たな博物館の整備を計画する陸前高田市。施設の基本・実施設計については、プロポーザル方式により受注候補者が選定された。順調に推移すれば今後、設計業務の中で、整備内容が具体化されていく▼震災前、同市中心部には自然史、考古、歴史、民俗、美術資料などを所蔵する「市立博物館」、さらに高田松原を望む場所には、貝殻標本などを所蔵する「海と貝のミュージアム」があり、両施設とも展示公開、調査研究などの活動を行っていた▼今回の事業は、震災の津波で全壊した「市立博物館」と「海と貝のミュージアム」を、一つの博物館として再建するもの。規模は、鉄筋コンクリート造2階建てで、延べ床面積は2719平方㍍以下を想定する。設計は、9月までの策定を計画。施設は、20年度内の完成を見込んでいる▼震災で甚大な被害を受けた同市にとって、先人から引き継がれてきた文化遺産を、震災の記録とともに次代に継承していくことは、大きな意義を持つはず。陸前高田の自然、歴史文化を発信する復興拠点になればと思う。
●つむじ風 1月21日
 例年この時期は、新年会の取材などで夜遅くに帰路に着くことも多く、峠筋を通る際、ときには凍結や圧雪などで慎重な運転を余儀なくされる場合もある。特にも、内陸と沿岸部を結ぶ横軸には、内陸と沿岸の境に県内でも難所とされる峠筋が多い▼県は横軸路線について、11年の震災後、復興支援道路に位置付けた。盛んに整備が進み、改良事業が完了した区間も多くなってきている▼県内の横軸路線の中でも交通量が多い路線に位置付けられる国道284号。県では、昨年4月に開通した室根バイパスについて、開通から半年後の状況を調査した。結果、交通の円滑化し約3分の時間短縮効果が図られるなど、復興支援道路としての機能が向上、事故件数も減少した▼地元住民からもおおむね満足との声が多く寄せられた一方、冬期の凍結除雪対策、道路照明の設置を求める意見などが上がり、県では道路照明を設置することなどとしている。国道284号では、一関市の石法華地区での改良工事も現在、盛んに進む。より安全性が向上した路線になってほしいと思う。
●つむじ風 1月18日
 東日本建設業保証㈱岩手支店がまとめた過去8年間の県内建設業の財務状況をみると、県内建設業における総資本経常利益率は11年度以降、増益傾向を維持。14年度の7・64%をピークに2年連続で下降したが、17年度は再び前年度を上回った▼同支店によると、この動きは前払金保証請負金額と連動しているとのこと。確かに直近4カ年の動きを見る限り、請負金額と利益率の上下に相関関係がある。18年度の請負金額は年度累計で2割程度の減少が続いていることから、利益率が下降に向かうことは十分に考えられる▼県内建設業の総資本経常利益率は、04年度から10年度まで7年間連続でマイナスが継続。特にも09年度のマイナス3・48%は、震災後のピークとの比較では11ポイント以上の開きがある。企業規模も業種も多様な中での平均値とはいえ、この状態を7年間も黙認してきたことを当局はどう考えているのだろうか▼県では新しい建設業振興中期プランの中で、東北平均を上回る自己資本比率を目指す考えのようだ。健全経営には利益の確保が前提と思われるが。
●つむじ風 1月17日
 新年会で地元建設業者の方々にお会いし、「今シーズンは雪が少ないですね」と話した夜の帰り道、峠は吹雪だった。融雪剤散布車などが出動しており、除雪作業に力を注いでいた▼雪道を走行しながら、以前、地元建設業者の若手職員をインタビューした時のことを思い出した。その若手職員は「冬場は除雪の助手として、コースや危険なポイントを先輩から学んでいる」と笑顔で話し、さまざまな知識を得られることに喜び・やりがいを感じていた様子だった。地域に根差す建設業者は、培った施工技術とともに、熟知した地域そのものの姿を若者に伝えているのではないか▼本県では、次期総合計画や建設業の振興に向けたプランの検討などが進められている。地域に無くてはならない建設業界の存在を積極的に訴え、今後の振興施策や担い手の確保につなげていきたい▼地域の建設業者は、住民らと顔の見える関係を構築できるほか、地域の声に気付くことができる。除雪をはじめとした活動の一つ一つが、日頃の災害への備えにつながるように感じる。
●つむじ風 1月16日
 きょうは藪入り。商家などに住み込み奉公していた丁稚や女中などの奉公人が、実家に帰ることができた休日。江戸時代の当時は、1月と7月の2日しか休みがもらえなかったのが一般的という▼今年4月1日から労働基準法が改正される。全企業において年10日以上の年次有給休暇が付与される労働者に対して、年次有給休暇の日数のうち年5日は、使用者が時季を指定して取得させることが義務付けれる。江戸時代の奉公人からは、どう映るのだろうか▼年次有給休暇は、労働者の健康と生活に役立つだけでなく、心身の疲労回復、生産性向上など大きなメリットがある。一方で、同僚への気兼ねや請求へのためらいもある。取得前後に「○連休ですか?」などと言われれば、せっかく取得した休みが何か後ろめたい気持ちになってしまう▼年次有給休暇は、労働者の心身のリフレッシュを図ることを目的に、原則として労働者が請求する時季に与えることとされている。日数に振り回されることなく、使用者・労働者とも「休み」に対する意識改革から取り組みたい。
●つむじ風 1月15日
 就職先の決定には、学生自身の希望もさることながら、学校側の指導や学生の保護者の意向にも左右されると聞く。地元建設業への就職を促すには仕事の魅力もだが、休日や給料などの待遇面の改善といった対策が必要だろう▼今年は14日が成人の日。かつては15日が成人の日だったが、2000年から1月第2月曜日に変更され、地方などでは帰郷する新成人が参加しやすいように前日の日曜日に成人式を開催する自治体も多いとされる。大学等への進学に伴うものもあるだろうが、県外に就職している新成人が多い現状を表している一面とも言える▼19年1月1日時点で20歳の新成人は、総務省の人口推計で125万人で、18年と比べ2万人多く、2年ぶりの増加。ピークだった70年の246万人の半数程度で、平成に入り初めて1月1日を迎えた90年の188万人と比べても大きく落ち込んだ状況となっている▼減少が続く新成人をいかに地元に引き止め、さらには建設業への入職につなげるか。さまざまな策が講じられているが、効果の出てくることが願われる。
●つむじ風 1月11日
 業界団体や行政が実施している工業高校の生徒に向けた建設業のPR活動や、資格取得への支援などが着実に成果を上げつつある。地元企業への就職が上向いている地域もあるようだ▼保護者に向けたPRの重要性も語られるが、県高等学校教育研究会工業部会土木専門部長を務める久慈工業高校の高橋一佳校長は、中学生とその保護者をターゲットに建設業の仕事や働きがいをPRすることが必要と提言。具体的な取り組みとして、市町村教委などと連携した職業イベントの開催、中学生向けのインターンシップなどを挙げる▼幸いにも県建設業協会には、90年度から継続している「建設業ふれあい事業」という財産がある。近年では県盛岡広域振興局土木部が、県建設業協会や県測量設計業協会と連携して中学生向けの体験型現場学習を実施するなど、実績も上がってきた▼従来からの取り組みが定着している中、さらなる対象拡大は負担増との声も聞こえてきそうだが、建設業の仕事を次世代に引き継ぐため、あらゆる可能性を試してみる価値はあるのではないか。
●つむじ風 1月10日
 盛岡南公園内に予定されている新野球場。県と盛岡市は8日、新野球場の共同整備に向けて、事務を連携して処理するための基本的な方針・役割分担を定める協約に調印した。今後、23年度の供用開始に向けて事業が本格化する▼構想によると、新野球場は両翼100㍍、中堅122㍍の人工芝。収容人員は約2万人で、プロ野球1軍の公式戦開催が可能。そのほか内野の連係も確認できる屋内練習場なども整備される。既存のサッカー・ラグビー場を含め、盛岡地区のみならず、本県のスポーツの拠点となる▼県と盛岡市が共同整備するが、施設の設計・建設や完成後の維持管理については民間活力を導入する考え。順調に作業が進めば、今年4月にも募集要項を公表し、11月には事業者を選定したい意向だ▼調印式で「野球場の共同整備は、施設整備の新たな方向性を示すもの。スポーツ施設については全国初の取り組み」と達増拓也知事。スポーツ施設だけでなく、公共施設の老朽化や人口が減少する中にあって今後、公共施設の集約化・複合化は避けて通れない。
●つむじ風 1月9日
 厚生労働省が取りまとめた新規高校卒業就職者の3年以内の離職率の推移を見ると、02年の高卒建設業は57・4%、同製造業は38・7%。13年の高卒建設業は47・7%、同製造業は28・9%▼規模別の離職者数は、建設業では5~29人の事業所の割合が半数で、30~99人が3割、4人以下が1割。規模が小さい事業所ほど離職率が高く、新規高卒者が小規模事業所に就職する割合が高いことも示している▼厚労省と国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、19年度予算案の概要をまとめた。ポイントは人材確保、人材育成、魅力ある職場づくり│の3点。その中で、離職の背景に「就職先の決定過程で知りたい情報が十分に受けられていない」と分析し、若年者と建設業界の「つなぐ化」の必要性を挙げている▼魅力とは、人の心をひきつけ夢中にさせる力。若者、技能者、女性などそれぞれに心がある中で、それらの心をひきつける力とは何か。一つなのか、それぞれの心の共通部分のことなのか。つなぐ化を考える上で、大切なのではないだろうか。
●つむじ風 1月8日
 陸前高田市が今泉地区の高台に整備していた気仙小学校の新校舎は、18日に始業式と合わせ落成式が行われ、供用を開始する。子供たちの笑顔が、新たなまちづくりの活力になればと思う▼市内では、高田町の高台でも高田小の移転整備が進められており、19年2学期の供用開始を予定。震災の津波により、旧気仙小は全壊、現在の高田小は1階まで浸水し、多大な被害を受けた。両校とも高台造成地に移ることで、安全で快適な教育環境の確保が図られる▼同市の高田松原周辺では、津波復興祈念公園の整備も最盛期を迎えている。園内では道の駅「高田松原」の再建も進んでおり、建物の形も徐々に見えてきた。建物全体は国が整備しており、6月の完成予定。内部に設置される県の震災津波伝承館、同市の地域振興施設は今夏にも供用を始める見通しになっている▼来年度には、中心市街地に同市の(仮称)市民文化会館も完成する予定だ。各施設とも復興のシンボルとして、地域の歴史や文化を未来につなげ、市民の交流を支える拠点になってほしいと思う。
●つむじ風 1月7日
 歩道が設置され幅員が広く、カーブや勾配の少ない道路の必要性を特にも感じるのは、やはり冬期間だろう。年末年始は車で長距離を移動して、積雪や凍結などといった悪路に直面し、ハンドルを握る手に力が入った人も多いことと思う▼本紙1日付には、復興道路や復興支援道路の進捗状況を掲載したが、だいぶ整備が進んできているのが見て取れる。残る区間も20年度までに供用の見通しとなっている▼中には、長年の悲願だった個所が、復興関係予算により改良事業が実現した区間も多く見受けられる。一方で、県で復興支援道路に位置付け、長年地元などから改良が強く要望されているものの事業化に至っていない個所もある▼難所とされる区間の改良には膨大な事業費がかかることなどから、「復興関連で事業化にならない個所が、今後事業化となるのはかなり大変」との指摘も聞かれる。広い県土を持つ降雪地域で、交通体系もあまり整っていない本県で、改良の必要な個所はまだまだある。実現が困難だとしても、必要な道路整備へ粘り強い行動が求められる。
●つむじ風 1月4日
 あけましておめでとうございます。読者の皆さま、本年も小紙をご愛顧賜りますよう、お願い申し上げます▼ここ数年、国土交通省が旗振り役となって進めてきた建設業における働き方改革と生産性向上。言葉こそ時代によって変わるものの、いずれも「技術者と技能工の待遇改善」「技術と経営に優れた企業」に帰結する。そう考えると、建設業振興とは完結を見ないテーマなのかもしれない▼本県では、県の東日本大震災津波復興計画が3月で終了し、次期総合計画の下で県政が運営されることになる。県内建設業界においても、働き方改革と生産性向上に対する具体的な行動が求められる一年になるだろう。行政側も復興の先の姿を具体的に提示していく必要がある▼東日本大震災の発生から約8年、復興事業の推進という大命題に対して官民が同じ方向に進んできたが、やり残してきた課題に取り掛かる時期が来たようだ。気が付けば「建設業はビジネスパートナー」という表現も聞かれなくなった。将来の官民の関係を占う上でも、重要な一年になるに違いない。
●つむじ風 12月28日
 18年も残りわずか。今年一年、読者の皆さまからのご指導や励ましを頂戴し、心より感謝申し上げます。新しい年も有意義な記事を提供し、建設産業界の善き隣人として共に歩んで参りたいと思います▼振り返ると今年は、道路ネットワークの整備が着々と進んだ一年だったと思う。三陸沿岸道路の田老真崎海岸IC~岩泉龍泉洞IC区間や、県の道路事業では国道284号室根バイパス、11月に国道340号の立丸峠工区、同和井内工区、主要地方道野田山形線野田工区などが開通した▼年度内には、国直轄では釜石山田道路の大槌IC~山田南ICや東北横断自動車道釜石秋田線、県事業では国道106号宮古西道路の開通などが見込まれている▼開通区間が増えることは、業界にとって仕事が無くなってくることと同義。将来に不安を感じている業界関係者も多いことだろう。しかし幹線道路だけでネットワークが完結するわけではない。ストック効果の最大化にも目を配りながら、業界側から地域インフラの調査や提言をしていく姿勢が重要になるだろう。
●つむじ風 12月27日
 県北広域振興局土木部が改良した主要地方道野田山形線の野田工区(野田村)が待望の開通を迎えた。事業延長1500㍍のうち、600㍍が先行供用していたが、今回新たに900㍍が供用となり、全線開通となった▼同村を訪れた印象は、新しい道路が形として目に見えてきたというものだ。同工区の完成により、東日本大震災クラスの津波でも浸水しないルートを確保した。地元議会からは「地域の安全・安心のための道路で、本当にありがたい」との声が聞かれた▼同路線は、三陸沿岸道路「野田久慈道路」の(仮称)野田インターチェンジ(IC)へのアクセス道路にもなる。東北地方整備局三陸国道事務所では、野田久慈道路などの各区間で事業を展開中。野田IC付近においては、橋梁工事や改良工事の状況が確認できる。将来的に野田久慈道路が開通すれば、県北地域を支える力になるものと実感する▼道路はつながることで、整備効果をさらに高めることができるだろう。震災からの復興・飛躍を目指す同村。道路を生かした地域の形を見つめたいと思う。
●つむじ風 12月26日
 厚生労働省は、あんぜんプロジェクトの一環で「見える」安全活動コンクールを実施しており、来年1月31日まで投票を受け付けている。結果発表は3月上旬を予定している▼今回は▽転倒災害を防止▽腰痛を予防▽外国人労働者、非正規雇用労働者の労働災害を防止▽熱中症を予防▽メンタルヘルス不調を予防▽化学物質による危険▽通勤、仕事中の健康づくりや運動▽その他の危険有害性情報│の八つの「見える化」の類型別に募集。402件の応募があった▼同プロジェクトのホームページでは、11年度以降の応募作品と優良事例を合わせ3510事例を見える化中。建設業や製造業からの応募が多い。昨年度は、簡単な工夫でコストをかけずに転倒防止や腰痛予防を図る事例、ドローンや3D画像を活用した事例も見られた▼岩手労働局が発表した11月末現在の休業4日以上の労働災害による死傷者は1160人。事故の型別では転倒が最も多く3割を占めている。これから転倒災害の危険性はさらに高まる。見える化を参考に転倒災害防止に取り組みたい。
●つむじ風 12月25日
 県で進める奥州市水沢の国道397号小谷木橋の架け替え事業では、新橋の上部工について現地架設を開始した。先日は、施工業者主催の安全祈願祭や着工セレモニーが開かれ、地元の代表者や小学生らも参加。新橋への期待がうかがえた▼新橋の建設には、12年度から事業着手、15年度から工事を開始している。現段階での供用は20年度、現在の橋の撤去を含めた事業の完了は24年度頃が見込まれている。安全や品質などに留意しての一日も早い完成が待たれる▼架け替えに関わる事業については、着手前の景観検討委員会から取材してきたが、有識者や地元の代表者、行政で活発に議論が交わされたのが印象に残る。詳細なデザインを検討したワークショップには、地元住民のほか、当時の地元中学生も参加して真剣に考えていたのを目の当たりにした▼橋の供用に関しては、上部工の施工計画などを見直したことで当初の予定から2年早まった格好となっている。施工に携わる側も知恵を出し合って進めており、立派な新橋が完成し、地元に愛されることが願われる。
●つむじ風 12月21日
 新しい「いわて建設業振興中期プラン」の策定作業が進められている。先ごろ骨子案が示され、今後は業界団体の意見聴取やパブリックコメントなどを行う予定▼前身は06年度策定の「いわて建設業対策中期プラン」。当時のプランは建設業の構造改革や業態転換などを促すものであり、新しいプランは地域の守り手である建設業の維持を目指すもの。ベースとなる思想が根本的に違うようだ。確かに名称一つ取っても、対処療法的な「対策」から「振興」となっただけでもポジティブな表現へと転換した印象を受ける▼06年度と現在とで、建設業の社会的な存在意義が変わったわけではない。当時も今も社会にとって必要な産業であるという点では何ら変わりはなく、災害時には以前から地域建設企業が応急対応に当たっていた▼業種転換が求められた当時も公共投資は右肩下がり。復興事業が一段落する今回、事業量減少の下降線は12年前よりも急激なものとなり、状況は当時よりも深刻かもしれない。プランに込めた思想の違いを実務的な政策に反映させる必要がある。
●つむじ風 12月20日
 いわて盛岡シティマラソンが来年10月27日に開催される。フルマラソンとファンラン(8・5㌔)、ペアラン(2・5㌔)で行われ、岩手大学正門前をスタート。フルマラソンは市中心部から盛南、太田、繋地区を走り、盛岡中央公園がゴールとなる▼生活習慣病やその予備軍が年々増加している。健康管理や体力維持のために、ランニングに取り組み始めた人も多いことだろう。空前のランニングブームの中、大会には全国各地から多くのランナーが詰め掛けることだろう▼健康な体づくりのためには、適度な運動が必要になる。週に一度の激しい運動より、毎日少しずつ取り組めるものが望ましい。それとともに、栄養バランスのとれた食事も重要だ▼年末・年始は、食べ過ぎ・飲み過ぎが続き、いわゆる「正月太り」の原因となる。一方で、親類や旧友と顔を合わせる数少ない機会でもある。年明けからは冬も本格化し、作業環境も一段と厳しくなる。安全作業には体だけでなく、「心の健康」も重要。飲食はほどほどにして、旧交を温め「心の栄養」補給に努めたい。
●つむじ風 12月19日
 気象庁は18日から、降雪の深さの新しい統計値の提供を始めた。降雪の詳しい実況を把握することで、大雪に対する効果的な防災活動にもつなげていく考えだ▼具体的には、同庁ホームページの「最新の気象データ」を拡充し、「特定期間の気象データ」の対象に大雪を追加。毎正時にそれまでの3、6、12、24、48、72時間分の降雪の深さを積算した降雪量の統計値を提供。観測史上1位の値なども算出するという▼資料には、参考として3、6、12、24、48、72時間降雪量の歴代全国1~5位も。1979年の統計以降だが、どの時間も1位は2010年以降で、72時間では10年1月16日の新潟県十日町の214㌢。本県では、12時間の5位が1987年2月3日の葛巻町での85㌢となっている▼同庁は、エルニーニョ監視速報を発表。今後、春にかけて同現象の続く可能性が高いと見込んでいるとしている。同現象が発生した時の冬の平均気温は東日本で高い傾向と特徴付けているが、降雪量については…。雪による被害を最小限に抑えるためにも、有効に活用したい。
●つむじ風 12月18日
 釜石市中心部の浜町地区で、1月から工事を進めてきた復興公営住宅が、19日に竣工式を迎えることとなった。同地区の完成で、市内の復興公営住宅は、全ての整備を終えることになる▼建設場所は浜町1丁目。市営釜石ビルの道路を挟んだ山側で、敷地面積は3644・9平方㍍。規模は鉄筋コンクリート造5階建ての、延べ床面積2366・48平方㍍。住戸タイプは1LDKが20戸、2LDK11戸の計31戸となっている▼市内には復興公営住宅を、県・市整備を合わせ全体で1316戸確保する計画で、浜町地区の竣工により市内の復興公営住宅が全て完成する。住まいの再建に向けた同市の取り組みでは、自力再建者への宅地の引き渡しも年度内で、全て完了する見込みとなっている▼新年を新しい住まいで迎えられることは、被災者にとって安堵感とともに、さらなる復興に向け前向きな気持ちになれるはず。一方で、市内にはいまだ仮設で暮らす世帯が多数存在する。1日も早く住まいを確保してもらえるよう、今後もサポートを続けていく必要があるだろう。
●つむじ風 12月17日
 加齢とともに身体能力の低下を感じることもあると思う。自分自身が思っている以上に低下していることに気付かないことが起因となって、事故が発生する事例も多いと言われる▼本格的な冬を迎えるに当たり、転倒災害への注意喚起が盛んに行われている。片足立ちについて、目を開けた状態で20秒以下、目を瞑った状態で5秒以下しかバランスをとれないと、転倒するリスクが高いとされる▼リスクの軽減に向けては、転倒に強い身体づくりとして、転倒予防体操やストレッチの実施、歩き方の指導が大事になってくる。転倒予防体操については、具体的に片足立ちをするフラミンゴ体操によるバランス感覚と骨の強化、足と手をしっかり振る足踏み運動により大腰筋と腹横筋を鍛えることが有効となっている▼転倒災害は、年間でも特にも12、1月が多く、転倒災害のうち6割がこの時期に集中しているようだ。転倒に強い身体づくりとともに、融雪や除排雪、危険マップの作成、ポールや標識の設置など、さまざまな取り組みを行い、転倒災害を防止していきたい。
●つむじ風 12月14日
 一気に寒くなった上に雪まで降った。弊社でも早速、会社前と駐車場の雪かき。転倒災害が増加する季節が本格的にスタートした▼今年の県内建設業における労働災害の発生状況を見ると、9月末現在で「墜落・転落」が最も多く全体の3割。次いで多いのが「転倒」で、17年の3倍まで増加しているそうだ。それから2カ月が経過しているが、基本的な傾向は変わらないと思われる▼岩手労働局では「いわて年末年始無災害運動」と併せて、冬季における転倒災害防止対策を重点的に取り組む考え。リーフレットを作製し「転倒を予防するための教育を行っているか」「段差のある個所や滑りやすい場所などに注意を促す標識を付けているか」など9項目のチェックシートを通して注意喚起を図っている▼冬期間の転倒災害が多い年は、年間の労災全体が多くなりがち。また転倒災害の約半数が休業30日を超えるなど、重症化しやすい傾向にもあるようだ。危険個所の見える化やヒヤリハット情報の活用などを通じて転倒災害を防止し、労災ゼロの年末年始を送りたい。
●つむじ風 12月13日
 本県北部の重要な横断軸となる一般国道281号。県北広域振興局土木部は、安全な道路ネットワークの構築に向けて、同路線の改良を進めている。久慈市内の案内地区(延長2・1㌔)では事業を完了し、現在は下川井地区(約1・5㌔)で事業を進めている▼案内地区では、1150㍍の案内トンネルなどを整備し、17年度に事業を終えた。事業実施中の下川井地区では、主要構造物となる約500㍍の(仮称)下川井トンネルについて、19年度にも本体掘削を本格化していく構えだ▼同土木部は、今後の事業化に向けた検討や現況調査もスタート。案内トンネル東側の同市山形町案内~戸呂町口の1・54㌔を対象に道路予備設計などを実施するほか、1・54㌔区間の東側に当たる6・7㌔区間の道路現況調査を行い、今後の整備方針検討の基礎資料をまとめる▼地元からは、同路線の抜本的な改良を求める声が多く聞かれる。今回の調査においても、地域が長年抱えてきた危険個所を洗い出し、住民らが安心して通行できるような道路整備の検討を進めてほしい。
●つむじ風 12月12日
 花巻労働基準監督署(川上明署長)は、同署管内労働災害防止連絡会議で冬季の転倒災害防止に向けスローガンを「ぬれた床 凍結路面 ツルツルだ」に決定。同連絡会議では初の取り組みで、管内に広く周知している▼川上署長は「たかが転倒と侮ってはならない」と話す。転倒災害を予防するため▽危険マップ作成・周知による「見える化」▽転倒予防体操による転倒に強い体づくり│を奨励。県建設業協会花巻支部などとの合同安全パトロールの際も現場で実演し、朝礼時や午後の作業開始前の実践を呼び掛けた▼転倒予防体操は、片足立ちと足踏み運動の二つ。片足立ちは開眼で20秒、閉眼で5秒以下は転倒リスクが高いという。足踏み運動は、右肘と左膝、左肘と右膝を交互に付ける。1回1秒のペースで、最初は20回程度、慣れたら60回を勧めている▼転倒災害の原因は「滑り」が最も多く、転倒が多い場所は駐車場とか。現場や各企業で働く人の目線で再確認したい。さらに、転倒に強い体づくりに向けて片足立ちと足踏み運動にも取り組んでみてはいかがだろうか。
●つむじ風 12月11日
 東北地方整備局南三陸国道事務所が整備を進めていた、三陸沿岸道路「釜石山田道路」のうち、大槌インターチェンジ(IC)│山田南IC間(延長8㌔)が、来年1月12日に供用を開始することが決まった。この開通により、山田町内の三陸沿岸道路は全て完成することになる▼同事務所管内では同「唐桑高田道路」の同6・5㌔区間、同「吉浜釜石道路」の同5㌔区間に続く開通。同「釜石山田道路」では、震災6日前の釜石両石IC│釜石北IC間(同4・6㌔)開通以来、2カ所目となる▼今回の供用開始により、大槌町中心部から宮古市までの約35㌔が結ばれ、観光振興や迅速な救急搬送、さらにはかき養殖が盛んな山田町の出荷拡大など、地域産業の復興支援にも期待が寄せられる▼同事務所管内の残る区間も、(仮称)釜石ジャンクション周辺を含む大部分が、年度内で開通予定で、縦軸・横軸幹線が大きく延伸する。交通の転換点を迎える中で、沿線自治体も道路の利活用に向け、産業の育成やまちの魅力づくりについて考えていく必要があるだろう。
●つむじ風 12月10日
 先日テレビで、インフラツーリズムを取り上げているのを視聴した。公共施設や土木景観を観光資源と位置付け、実際に現地へ赴き観光旅行するもので、国土交通省も積極的に取り組むようになってきている。年間1万人が参加するようなツアーもあるようだ▼本県内でも毎年7月の「森と湖に親しむ旬間」などを中心に、国で管理するダムの内部見学のなどのイベントが催されている。工事中の現場を地元住民が見学したり、完成間近のトンネルや橋などを歩くようなイベントも展開されている▼インフラツーリズムでは、国や都道府県職員といった事業主体側のみならず、地元住民らがガイドを務める事例も多くみられる。県内では、11月に開通した一関市の主要地方道一関北上線の柵の瀬橋において、民間主導で県が協力する形の見学会が開かれ、参加者から好評の声が多く聞かれた▼説明する立場に地元住民らが関わることで、インフラに対する愛着や理解がより深まることが期待される。インフラ整備の大切さなども広く周知されていくことにつながればと思う。
●つむじ風 12月7日
 数年前から聞くようになった「人手不足倒産」。帝国データバンクによると、18年度上半期に全国で発生した人手不足倒産は76件で、前年度同期から約4割の増。年度を通して過去最多となった17年度を上回るペースで発生しているという。産業別ではサービス業が最も多く、これに続くのが建設業。その背景としては、職人不足からくる外注先の確保難、職人や技術者の不足による労務費の上昇などがあるとのこと▼東日本建設業保証岩手支店が四半期に一度公表している景況調査を見ると、経営上の問題点に上げられた回答のトップは、17年7~9期から5期連続で「人手不足」で、回答割合も60~70%と高い。「従業員の高齢化」「下請けの確保難」なども人手不足の延長線上にあると言えそうだ▼人手不足は施工コストの上昇要因にとどまらず、いずれは受注機会の損失や工事の不履行などに発展するケースもあるだろう。「担い手の育成・確保」は地域建設業の存続、ひいては地域の危機管理にも関わってくる課題として取り組んでいく必要があると思われる。
●つむじ風 12月6日
 県と盛岡市は共同で、盛岡南公園内に新野球場の整備を計画している。完成すれば高校野球県大会のメーン施設となるほか、プロ野球1軍公式戦も開催されるという▼両翼は100㍍、中堅122㍍で、フィールドは人工芝。収容人員は約2万人が見込まれている。PFI手法(BTO方式)による整備を想定しており、市が単独で発注事務を行う。2021年度の供用開始に向けて、来年1月にも実施方針・業務要求水準書案を公表する予定▼別棟で屋内運動場も整備される予定。内野の連係も確認できる広さで、雪が降れば使用できない球場と異なり、通年で利用者が訪れることだろう。さらにグルージャ盛岡のJ2ライセンスが整えば…と思うが、なかなかハードルは高そうだ▼JR岩手飯岡駅から盛岡南公園までは市道岩手飯岡南公園線の整備により、アクセスが大幅に改善された上に、永井小に通う児童の交通の安全にもつながった。あとはJR岩手飯岡駅の橋上化が実現すれば、駅東西の交流の活発化はもとより、盛岡南公園の利用促進にもつながるはずだ。
●つむじ風 12月5日
 国道340号の遠野と宮古の市境に位置する立丸峠工区(延長5・21㌔)の完工式が先日開かれた。20年ほど前に初めて通行して以来、怖い峠道だった立丸峠が大きく生まれ変わり全線開通した▼旧道の最小幅員は3・3㍍。区間内の74カ所のカーブが道路構造令を満たしておらず、最小曲線半径は10㍍。大峠工区(延長3260㍍)は、R∥100㍍未満の急カーブが52カ所。つまり同工区は約60㍍、小峠工区(1700㍍)は約80㍍に1カ所の割合で急カーブが存在していた▼先月17日に企画された「立丸第一トンネルをみんなで歩いてみよう!」。イベントに参加した遠野市土淵町に住む70歳代の男性は、かつての峠道を「冬ばかりでなく、夏でも命懸けだった」と振り返り、「本格的な降雪前に通行できるのはうれしい」と安堵した様子だった▼完工式で山本正德宮古市長は「この道路、できただけではだめだと思っている」と話す。単にヒトやモノの行き来する量が増えるばかりでなく、道路を生かし、地域の活性化につなげていかなければならない。
●つむじ風 12月4日
 砂浜再生に向け、養浜工事が進む陸前高田市の高田松原。1日に開かれた現場見学会には、家族連れや震災前の景色を知る地元住民らが多数参加し、砂浜を踏みしめながら、地元のシンボルの復活を喜んでいた▼見学会は、現在施工中の工事延長1000㍍のうち、海水浴場としての活用を想定する区間が完成したことから、工事を請け負うJVが企画。現地では、海岸線の中ほどにある試験施工区間から、東西に砂浜を広げていくイメージで工事を進めており、工期は年度内を予定している▼養浜工事では、海岸に砕石を投入後、1㍍の厚さで砂を被せていったとのこと。実際に歩いてみた感想は「ふかふか」で、参加者も砂を手に取りながら、粒の細かさを確かめていた。再生した景色をカメラに収める人もおり、参加者は震災からここまで回復した高田松原に感慨深げの様子だった▼砂浜の再生工事とともに、周辺では津波復興祈念公園などの整備も展開されている。市内外から人が訪れ、高田松原の美しい風景を楽しんでもらうためにも、着実な整備が求められるだろう。
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