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- 東北みらいＤＸ連絡調整会議 インフラＤＸを推進 生産性向上や魅力ある現場へ
- 東北地方整備局や東北６県、東北の建設業団体などで構成する「東北みらいＤＸ・ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ連絡調整会議（会長・中尾吉宏同局企画部長）」の第１８回会合が１０日、仙台市内で開かれた。会合では、同局や会員からの情報提供を通し、取り組み状況や課題、生成ＡＩ・フィジカルＡＩなどについて情報を共有。東北地域のインフラＤＸの推進やｉ??Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの普及拡大により、生産性の向上や魅力ある建設現場を目指す。同局や東北６県、業団体それぞれで実施しているｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ新技術体験学習会について、官民が連携して実施する体制の構築を提案し、今後は小中学生にも活動を拡大して進めていく。
会議には、中尾会長をはじめ有識者、発注機関、建設業者団体の関係者ら約６０人が、対面とＷＥＢ形式で出席した。
会議の冒頭、中尾会長は、少子化が深刻な東北の建設産業について、「人材確保、生産性向上、働き方改革の三つを柱に、ＤＸやＩＣＴ、ＡＩを活用していく必要がある」と強調。東北のＩＣＴ施工実施率が全国の３割弱を大きく上回る７割弱に達している成果を挙げ、「今後も関係者が意見を出し合い、連携して取り組みを進めていく必要がある」と述べた。
議事では、みちのくインフラＤＸ奨励賞の応募状況やＩＣＴサポーター制度活用状況などを報告。さらに東北未来「働き方・人づくり改革プロジェクト」や生成ＡＩ・フィジカルＡＩに関する情報提供を行うとともに、ＤＸ・ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ新技術体験学習会について意見交換した。
ＩＣＴサポーターの活動状況では、２５年度の活動実績は、２４年度と同様に約４００件となっており、東北地方におけるＩＣＴ活用工事の実施率増加に向け、同制度を継続し、ＩＣＴ活用工事のさらなる普及を目指す。
ＩＣＴ活用工事普及の課題として、実施企業の固定化や中小企業での普及・拡大が必要と説明。「引き続き、ＩＣＴサポーターによる中小企業向けの報告会実施や、活動事例のホームページでの公表等の実施を継続していく」とした。
生成ＡＩ・フィジカルＡＩに関しては、「国土交通省インフラ分野のＡＩ実装に向けた取組方針」や「建設分野におけるフィジカルＡＩ戦略」などを説明。「コンソーシアムを設置し、優先度の高い課題からプロジェクトチームを設置し、開発や普及方策を検討していく」との見通しを示した。
続いて、ＤＸ・ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ新技術体験学習会について意見交換。これまで、東北６県などが主催となり、東北地方整備局の出先機関がサポートしながら、小中学生や高校生、大学生らを対象に実施してきた経緯を説明。今後は、東北６県や業団体、東北地方整備局の出先機関など官民が連携し、工業高校や理工系学部への進学を後押しするため、小中学生にも活動を拡大して取り組むことなどを提案した。
同日は、東北大学の高橋弘名誉教授と同大学大学院工学研究科の大竹雄教授による情報提供も行われた。高橋名誉教授は災害復旧現場におけるＩＣＴ施工について、大竹教授は建設分野におけるＡＩの可能性などについて、それぞれ紹介した。
中尾会長は、新技術体験学習会について「小中学生に対しては、技術の体験が有効だと感じている。それらの体験を、業界や行政がサポートすることで、建設業を身近に感じてもらえるという可能性を感じた」と話した。
