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- 盛岡市の26年度当初予算案 過去２番目の規模に 「明るく元気な盛岡」実現
- 盛岡市は９日、２０２６年当初予算案の概要を発表した。一般会計の総額は１２５６億１０００万円。前年度に比べ１・８％増加し、22年度に次いで過去２番目の予算規模となった。観光や企業誘致、物流拠点整備などの中長期的な取り組みにより地域経済の活性化に努めるとともに、市民が安心して暮らし、市民サービスの向上を図る「市民と共に、新たな一歩を踏み出す夢はじまり予算」とした。普通建設事業費は３・６％減の１２２億４３５万６０００円。主な事業では、完全給食の実施に向けて新たな給食センター整備や小・中学校のエアコン設置、県と共同の動物愛護センターの実施設計などを推進する。公共施設の長寿命化では、厨川地区活動センター・厨川老人福祉センターの複合化に新規着手する。
新年度予算の編成に当たっては、物価高騰や金利上昇などにより、市民生活や地域経済活動が先行き不透明な状況にある中、厳しい財政状況のもと歳入の確保を図りながら、総合計画の目指す将来像や「明るく元気な盛岡」を実現するとした。特に人口減少下でも、誰もが活躍できる社会を市民と共に創造していくため、部局横断の「未来創造プロジェクト」を中心に予算の重点化を図ったとしている。
同プロジェクトについては、社会減対策「働きたい・住み続けたい・行ってみたいまち創造プロジェクト」と自然減対策「夢を持ち喜びを感じられる子育て応援プロジェクト」に重点的に取り組み、生産年齢人口・若年人口の減少に歯止めを掛けたいとしている。
具体的に、社会減対策プロジェクトには48事業に20億９７９６万４０００円を投入。建設関連では、盛岡南地区物流拠点整備事業に２億９１６１万４０００円、新産業等用地整備事業に１億２１５４万３０００円を盛り込んだ。自然減対策プロジェクトには、25事業26億９７３２万３０００円を配分。建設関連では放課後児童クラブ施設整備事業に５６６７万２０００円。
一般会計の主な歳入をみると、市税は２・４％増の４４９億４４６７万４０００円を見込んだ。給与所得の上昇による個人市民税の増額や固定資産税の増額が見込まれるほか、10月から新たに導入する宿泊税分を加えた。国庫支出金は、障がい者自立支援事業費負担金や公立学校情報機器整備事業費補助金の増額により、１・５％増の２４６億９５９０万５０００円。地方交付税は国の地方財政計画の伸び率や市税、各種交付金、譲与税などの状況を勘案して３・７％増の２００億８７９８万円とした。
繰入金は27・２％減の19億１５６０万６０００円。できる限り基金の取り崩しに依存しないこととしており、財政調整基金の26年度末の残高見込みは37億７２４１万円となる。
市債は土淵地区活動センターの大規模改修や（仮称）都南東部体育館整備事業の減額により、９・３％減の78億５８３０万円。プライマリーバランスは黒字となる見通しで、26年度末の市債残高は１３３０億６６４２万円となる見込みだ。
歳出の性質別で、普通建設事業費の内訳は補助が25・７％増の52億７６３２万６０００円、単独が18・１％減の69億２８０３万円。目的別では、土木費が中ノ橋通一丁目地区市街地再開発事業の減少などにより、11・０％減の１１９億８１３４万８０００円、教育費がコンピュータ教育設備整備や上田公民館大規模改修の増額などで26・９％増の１３１億９６４６万１０００円、商工費が盛岡南地区物流拠点整備や大型観光キャンペーンの実施などで、13・２％増の17億４１１１万円など。
一般会計の主な建設関連事業を見ると、総務費では厨川地区活動センター・厨川老人福祉センター複合化事業に新規着手。市は、▽活動センターの大規模改修と一部減築▽老人福祉センターと活動センターの増築による両施設の複合化▽現在のかつら荘と老人福祉センター、児童センターの合築施設の解体―を検討している。
継続では、（仮称）都南東部体育館整備事業や盛岡体育館長寿命化修繕事業、旧盛岡市営野球場解体事業などの進捗を図る。公共施設の長寿命化関連修繕では、本庁舎本館の外壁調査や都南分庁舎の高圧気中開閉器更新、都南文化会館の空調制御システム更新などを計画している。
民生費では、中野地区活動センター・川目老人福祉センター複合化事業に新規着手。継続の山王老人福祉センター外２施設建設事業の進捗を図るとしている。公共施設の長寿命化関連修繕では、杜陵老人福祉センターの地中排水管の更新や乙部児童センターの外壁・屋根塗装などを実施する。
土木費では、道路関係で道路新設改良事業４路線、交通安全施設等整備事業８路線、交通安全・無電柱化等補助事業２路線、街路事業１路線（いずれも継続）で事業の進捗を図る。動物公園管理運営事業では、動物病院整備に向けて実施設計を進める。
教育費では、厨川小学校・厨川児童センターの複合化や城北小学校の校舎長寿命化などを進める。新たな学校給食センター建設事業には３６７０万３０００円を盛り込んだ。継続の上田公民館大規模改修事業には８億９６４４万２０００円を計上した。
公共施設の長寿命化について、26年度は最適化・長寿命化事業に46億４７６８万円、設備等長寿命化修繕に１億２６３１万３０００円などで、合わせて51億５３５２万円を計上。体育館など高額な修繕がないことから、前年度に比べ22・４％減となっている。
特別会計は、新産業等用地整備事業費が91・５％減の１億２１５４万３０００円など。特別会計を加えた26年度予算の総額は１・４％増の１８５４億６５８８万６０００円となる。
また公設企業会計は、水道事業の支出合計が９・９％増の１３３億７４５８万９０００円、下水道事業が４・０％減の１５０億４４８１万２０００円など。
水道事業では配水管施設整備事業に25億６５７２万７０００円、（仮称）中屋敷ポンプ場の建設などを行う浄配水場施設整備事業に32億５４６０万円を計上。下水道事業では、管渠施設整備事業で汚水分（４０１３㍍）に13億４９８３万７０００円、雨水分（７１４㍍）に４億９７４２万６０００円を盛り込んだ。
