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- 県生コン工業組合 25年度の県内生コン出荷数量 50万立方㍍を割り込む
- 県生コンクリート工業組合（金子秀一理事長）は、25年度の工組員企業の生コンクリート出荷数量をまとめた。出荷数量は44万７６６２立方㍍で、前年度比15・８％の減。50万立方㍍を割り込み、過去最少を更新した。26年度は41万１０００立方㍍と、過去最少を更新する厳しい見通し。県内における生コンクリートの需要は中長期な大型事業の展望があるものの、直近においては目立った需要は見込めない状況にある。
地域別の出荷状況を見ると、県央は13万46立方㍍で１・２％減、県南は13万８８５４立方㍍で35・８％減、沿岸は10万１９０７立方㍍で15・５％減、気仙が１万３１５２立方㍍で２・９％減、久慈が３万１９５６立方㍍で５・９％減、県北が３万１６９６立方㍍で１・１％増。
県北は再生可能エネルギー向け出荷があり小幅ながら前年度を上回ったが、県南は国道１０７号大石トンネルや民間の大型物件の終了により、大幅に前年度を下回った。県央はほぼ前年度並みに落ち着いた。
26年度の出荷予測は約41万１０００立方㍍。前年度を８％ほど下回り、過去最少を更新する見通し。県南は物流倉庫の需要等があることから16％増の約16万１０００立方㍍だが、沿岸は閉伊川水門や釜石市庁舎などの大型物件でコンクリートを使用する工事がピークを越えることから、56％減の約４万５０００円と大幅に前年度を下回る見込み。その他の地域では、地域の出荷量を引き上げるような大型の工事は見られないことから、おおむね25年度並みの水準となると見込まれる。
中長期的に見ると、沿岸では県立高等学校、県立病院、宮古盛岡横断道路など、県央では民間のマンション建築や県庁の再整備、盛岡市役所の新庁舎整備、四十四田ダムの嵩上げなど大型の需要が控えているが、直近では目立った案件は見られないことから、26年度が県内における生コン需要の一つの底になると見られる。
生コンの製造に対する中東情勢の直接的な影響は現在の時点では少ないが、原油価格の上昇によるセメントなど原材料の輸送コストが上昇することに加えて、原油価格に連動した石炭価格の動向次第では原材料価格が変動する可能性もある。また、原材料費の高騰が民間の建築投資に影響を及ぼすことも懸念される。
工組事務局では「骨材の生産、輸送費、人件費などいずれも上昇しており、不安材料は多い。25年度の全国での生コン出荷量は約６０００万立方㍍で過去最低となっており、地方への影響も出ている」と厳しい現状を訴えている。
需要の拡大に向けた取り組みとしては、従来から引き続き、東北地方整備局の県内事務所や県に対する●（まる適）マーク生コンの優先使用、コンクリート舗装の推進、地産地消の生コン使用などを要望。県建設業協会や県内協組との意見交換なども予定している。
