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- 岩手労働局 上半期の労働災害 「墜落・転落災害」が大幅減
- 岩手労働局は、６月の県内労働災害発生状況をまとめた。同月末現在、県内建設業における休業４日以上の死傷者数は７１人で、前年同月から１１人、増減率にして１３・４％の減。事故の型別では「墜落・転落」が大幅減となっているほか、「転倒」も減少している。６月末現在、労働災害による死亡者数は０人で推移している。
業種別で見ると、土木工事が３０人で同３人、１１・１％増。建築工事の鉄骨・鉄筋家屋が９人で同３人、５０・０％増。木造家屋が８人で同１９人、７０・４％減。その他の建築工事が１６人で同６人、６０・０％増。その他の建設が８人で同４人、３３・３％減。
監督署別で見ると、盛岡が最も多く２８人。以下は花巻が１５人、二戸が１２人、宮古が７人、一関が６人、釜石が２人、大船渡が１人。前年を上回っているのは宮古の５人増、二戸の４人増。下回っているのは、花巻の８人減、釜石の５人減、盛岡の４人減、一関の２人減、大船渡の１人減。
事故の型別では「転倒」が１６人、「墜落・転落」が１４人、「飛来・落下」が９人、「交通事故（道路）」が７人、「はさまれ・巻き込まれ」が６人、「切れ・こすれ」が５人、「激突」「激突され」が各４人など。
前年との比較で見ると、「交通事故（道路）」が４人増、「激突」が２人増。「墜落・転落」が７人減、「転倒」「激突され」「切れ・こすれ」が各３人減、「はさまれ・巻き込まれ」が２人減など。
６月末現在、死亡労働災害は発生しておらず、前年からの死亡労働災害ゼロを継続。岩手労働局では、前年度から死亡労働災害ゼロが継続している点について「業界全体としての努力の成果と思われる」と評価する。
上半期の労働災害の傾向として「墜落・転落」「転倒」が減少している。「転倒」については、増加している業種が多い中で建設業は減少。「墜落・転落」についても、第１４次労働災害防止計画の中で、「墜落・転落災害の防止に関するリスクアセスメントに取り組む建設業の事業場の割合を、２７年までに８５％以上とする」を建設業のアウトプット指標として設定していることから、これらの取り組みが一定の成果を上げているものと見られる。
「墜落・転落」について詳しく見ていくと、２メートル未満が１１人、２メートル以上が３人と、比較的低所からの墜落・転落が多い傾向にある。岩手労働局では低所からの墜落・転落に対する注意喚起を促すとともに「高所からの墜落・転落は少ないものの、発生すれば重篤化につながるため、引き続き対策に努めてほしい」と呼び掛ける。６月に開いた建設工事関係者連絡会議で重点指導項目に定めた「墜落制止用器具の使用基準および正しい使用方法の利用促進」を図っていく考えだ。
８月に入り、熱中症の発生が懸念されることから、岩手労働局では７月２４日付で、健康安全課長名で熱中症に関する注意喚起を各関係団体に要請した。昨年６月施行の改正労働安全衛生規則により事業者ごとに義務付けられた「体制整備」「手順作成」「関係者の周知」に加えて、今年３月には「職場における熱中症防止のためのガイドライン」が策定されたことから、ガイドラインの内容に基づき、ＷＢＧＴ値を必要な箇所で計測した上で作業内容に応じた対策を講じるなどの措置が求められる。
岩手労働局労働基準部健康安全課の田上博教課長は、建設業における労働災害の減少と死亡労働災害ゼロの継続に対して「業界として努力していただいている。今後も継続しての取り組みを期待する」と評価する。今後については「熱中症が一番問題になりやすい時期。労働安全衛生規則やガイドラインに基づく体制の徹底をお願いしたい」と呼び掛けている。
