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- 県出納局・総合評価のチャレンジ型 落札は全て実績ある企業 試行継続し課題を抽出
- 県営建設工事の総合評価落札方式で、25年度から「チャレンジ型」の試行がスタートした。３月30日現在で、落札が決定しているのは23件。このうち過去５年間の工事成績評定点を持っていない企業が落札した工事は１件で、この工事を受注した企業も過去10年間の評定点は持っている（本紙調べ）。一方でチャレンジ型の試行に伴う事務的な瑕疵などがなかったことや、企業が入札参加を判断する際には工事場所や発注時期など複数の要因があることから、県出納局では26年度以降も試行継続しながら、課題の洗い出しなども進めていきたい考え。
チャレンジ型は、県営建設工事の入札件数が減少する中にあって、施工実績の有無により受注機会が確保できない企業の増加が懸念されることから、その対策として導入したもの。施工実績がない場合でも受注機会が得られるよう、評価においては、施工実績の有無が評価に影響を及ぼす項目を極力除外する。
技術提案評価項目Ａにおける「企業の施工能力」では、工事成績評定を評価項目から除外。工事品質を最低限確保するために施工実績は評価対象とし、過去15年間の国・市町村・民間工事も含めた元請けとしての同種・類似工事が対象となる。
「配置予定技術者の要件」では配置予定技術者の施工経験、工事成績評定、表彰実績、週休２日制の取組実績を評価項目から除外し、「地域精通度等」の評価項目は通常の総合評価と同じとしている。
３月30日現在、チャレンジ型で落札が決定しているのは23件。このうち１件は過去５年間の工事成績評定点を持っていない企業が落札したが、25年度からは対象５年間の評定点がない場合、10年間（15～24年度の期間）の評定点がある直近の年度の評定点を含めた平均値で評価していることから、実際に工事成績評定点を持たない企業の落札はなかった。また応札者の中にも工事成績評定点を持っていない企業はなかった（いずれも本紙調べ）。
県出納局では、25年度にチャレンジ型がスタートして、チャレンジ型特有の事務的な瑕疵がなく落札決定から工事開始までスムーズに進めることができたことや、「県内９カ所の審査指導監の所管地域ごとに１～３件程度」という目標件数が達成できたことなどを踏まえ、受注機会の提供が図られたという点からも順調にスタートできたとする。一方、サンプル数が少なく、工事実績の有無と応札状況に直接的な関係があるかなどについては、評価が難しい面があると見ている。
また、工事場所、発注時期、工事内容、予定価格などを見た上で、複数の要素から応札を見送るケースもあると思われることから、「チャレンジ型」という制度面のみから傾向を把握することは困難な状況にある。同局によると、上半期に行われた17件の入札参加者数の平均は４・８者（条件付一般競争入札全工事の平均４・５者）、入札者数平均は３・７者（３・５者）、落札率は92・２％（92・５％）と、通常の条件付一般競争入札と、目立った差違は見られない。
これらの実績を踏まえ、26年度も評価項目などの変更はせず、件数も25年度と同程度を目安に継続していく考え。同総務課の菅原英明課長は「工事品質や施工上の課題なども見た上で課題を洗い出し、地域懇談会や団体との意見交換などで出た意見も踏まえ、受注意欲の喚起と良質な工事につながるよう、必要な制度設計につなげていきたい」としている。
