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2026年
4月23日(木)
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野村不動産 北上に高機能型物流施設を新築 27年10月の竣工目指す
 全国で高機能型物流施設「Landport」シリーズの開発を進めている野村不動産㈱(本社・東京都新宿区、松尾大作代表取締役社長)は、北上市相去町に(仮称)Landport北上(LP北上)の新築を計画。LP北上は本体の物流倉庫と危険物倉庫棟、事務所棟で構成。施設規模は全体で約4万2000平方㍍で、本体の物流倉庫は平野組・共立建設特定共同企業体が施工を進めている。2027年10月の竣工を目指す。設計監理は平野組建築設計監理事務所、設計・施工の監修は㈱フクダ・アンド・パートナーズが担当。21日には現地で地鎮祭を行い、工事の安全を祈願した。
 地鎮祭には、野村不動産の井本登啓執行役員、フクダ・アンド・パートナーズの植田崇上席執行役員営業支援本部副本部長、平野組の須田光宏代表取締役社長、共立建設東北支店の鎌田典余取締役支店長、関係者ら約40人が出席。
 地鎮の儀では、斎鎌を植田本部長、斎鍬を井本執行役員、斎鋤を須田代表取締役社長と釜田取締役支店長が行うとともに、玉串をささげ、工事の安全を願った。
 現場所長を務める平野組建築部の藤原真也第二課長は、中東情勢を懸念しながら、「建設資材の高騰や品薄が予想されるため、連携して進めていきたい」とし、「風が強く、冬期間の積雪が多い地域であるため、これまでの経験を生かしながら、安全第一で施工を進めたい」と決意を述べた。
 LP北上は、東北自動車道北上金ケ崎インターチェンジや国道4号、北上南部工業団地に隣接する北上市相去町大松沢1―5に位置。4万5794平方㍍の敷地内に物流倉庫を南側に建設するとともに北側に危険物倉庫2棟、事務所棟を併設。北側敷地内には、乗用駐車場282台、トラック駐車場28台、トラック待機場7台を確保する予定だ。
 敷地南側の物流倉庫は、鉄骨造2階建て延べ3万9106・63平方㍍で耐震構造。北側の施設は延べ2732・19平方㍍で、全体で4万1838・82平方㍍規模の施設となる見通し。
 発注者はいずれも野村不動産。設計と施工の監修がフクダ・アンド・パートナーズで、設計監理が平野組建築設計監理事務所。施工は、本体倉庫が平野組・共立建設特定JVで、危険物倉庫棟と事務所棟が平野組となっている。27年10月の竣工予定で、施設の利用開始は未定。
 敷地内の安全性を最大化するため、歩行者と車両の動線を完全に分離。ガードレールや縁石で保護された専用歩道を確保し、車両動線との交差部には横断歩道や注意喚起サインを配置。カーブミラーによる死角解消を図る。
 北東北エリアにおける物流機能の強化を目的とし、広域配送と地域物流の双方に対応できる施設として開発する。柔軟な分割に対応しているほか、危険物倉庫2棟を併設。本体倉庫の屋根に太陽光パネルを設置。カフェテリアスペースも設ける予定となっている。
 テナント数は4~6を想定。東北エリアを対象とした広域配送を行う物流企業や小売・卸売企業、近隣工場向けサプライヤーの保管拠点、近隣工場製品の全国配送前の保管拠点などを見込んでおり、現段階で複数社から引き合いがあるという。
 野村不動産は、「建設期間中や開業後の雇用創出に加え、物流機能の集積による地域産業の活性化に貢献できると考えている。地元関係者と連携しながら、地域と共生する施設運営を目指す」としている。
 同社は、高機能型物流施設「Landport」シリーズを手掛けている。25年4月以降の3年間で約3400億円を投じ、国内に15棟(総延床面積・約130万平方㍍)の物流施設を整備する事業化を決定。これまで棟数の少なかった東北や九州エリアにおける棟数倍増を目指す。東北には、宮城県岩沼市と本県北上市に整備を計画。LP仙台岩沼は26年2月に竣工している。
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