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- 北上市の本通り二丁目地区市街地再開発準備組合 スパット北上らが再開発事業協力者に 約９０００平方㍍が対象
- 北上市の中心市街地で再開発事業を計画している本通り二丁目地区市街地再開発準備組合（澤藤広太理事長、（株）沢半代表取締役）は、事業協力者を募集し、（株）スパット北上（北上市）と（株）ライフテラス（秋田県横手市）で構成する本通り二丁目地区事業協力開発グループに決定し、８日に記者発表した。同グループは、「暮らしがめぐる、まちなかの新しい都市拠点」を開発コンセプトに掲げ、同組合区域に加え旧かぎやデパート区画も対象区域とする約９０００平方メートルを対象とした。区域内を４区画に分け、核となる店舗は非公表ながら有料老人ホーム、中小企業向け福利厚生施設、地権者らの店舗・住居など４棟を協力企業と整備・運営していく計画。各棟とも３階建てに抑え、総事業費は約５８億円。２７年度以降に設計や解体、本体工事に入り、３０年度以降に竣工する予定となっている。
北上市役所内で開かれた記者発表には、澤藤理事長、スパット北上の千葉琴音代表取締役社長、ライフテラスの南川彰宏代表取締役、協力企業から（株）佐藤組の佐藤寛代表取締役社長、さくらＰＯＲＴ・ＴＯＷＮ（株）の高橋成見代表取締役社長、八重樫浩文市長、八重樫義正副市長らが出席。
記者発表では、澤藤理事長と千葉代表取締役社長、南川代表取締役、八重樫市長があいさつ。
澤藤理事長は、同地区が空き家や空き店舗、建物の老朽が進み、まちの賑わいが失われている現状を改善するために再開発事業に取り組んだことなどを説明。「地権者らが希望する用途が包括され喜んでいる。今後、グループと連携し、一丸となって再開発の完成に向けて取り組んでいきたい」と述べた。
構成員のスパット北上の千葉代表取締役社長は、事業を進めていく中で多くの地元企業からサポートを受けることができたことに感謝し、「解体を生業としており、解体工事は新しい建物が生まれる前の大切な工程であり、未来を作るための初めの一歩」と解体への思いを強調。
さらに、「賑わいを取り戻したいという思いから事業提案を決断した。建物が完成して終わりではなく、今後３０～４０年後まで地域とともに育てていくまちづくりを実現させたい」と決意を述べた。
南川代表取締役は、再開発事業の中で高齢者介護施設などを展開していることなどに触れ、「利用者のみならず働く人や関係者のことも考えながら、事業を進めていきたい」とあいさつ。八重樫市長は、事業者決定を喜び、「再開発が進むように市として後押ししていきたい」と述べた。
本通り二丁目地区整備事業は、北上市中心部の同市本通り二丁目の約７０００平方メートルが整備区域となっている。整備手法は、優良建築物等整備事業を想定。今年２月から事業協力者の募集を開始し、７月３１日までの募集期限で１グループの申請があった。
８月２０日に選考会を開き、４００点満点中３２０点を獲得し、同グループを優先交渉者に選定。評価点として、「事業費高騰など情勢が厳しい中で、大手ディベロッパーやゼネコンなどを入れずに、地元企業がチームを組み、事業成立のため工夫している」「事業者を先に見つけ、必要となる床のみを作るので空き床リスクがなく、事業の安定性が見込まれる」「整備面積が広いため、全事業を１者が負うと負担が大きいが、土地と建物の所有者を４者に分けることで、資金調達もしやすくなり、リスク分散も図ることができる」などを挙げている。
同グループの構成員は、スパット北上とライフテラス。協力企業として（株）ＪＡＷＡ秋田（秋田県横手市）や東陵総業（株）（北上市）、（株）岩手銀行（盛岡市）、宮城建設（株）（久慈市）、さくらＰＯＲＴ・ＴＯＷＮ（株）（北上市）、（株）佐藤組（同）、（株）久慈設計（盛岡市）、（株）アールアンドディ新建築都市研究所（東京都）、合同会社再開発ソリューション（同）ほか非公表３社が挙がっている。
同グループが示している開発コンセプトは「暮らしがめぐる、まちなかの新しい都市拠点」。基本コンセプトとして、▽新整備施設や周辺施設との連携・回遊による賑わいあるまちなか空間の創出▽都市拠点にふさわしい機能の再構築▽地方都市でも再開発が成立するスキーム・事業内容の構築―を挙げている。
対象区域は、準備組合区域の約７０００平方メートルに、旧かぎやデパート区画も対象区域とする約９０００平方メートル。北側の現平面駐車場などの区域は今後、地権者にヒアリングを実施し、整備するＤ棟の規模に応じて設定する。
配置案として、区域内をＡ～Ｄの区画に分け４棟や共用通路を整備する。Ａ～Ｄ棟はいずれも３階建て、構造は今後、詰めていく。区域内の中核となるＡ棟は現段階で非公表。民間企業で、１２月をめどに法人名や施設内容などを発表する予定。
Ｂ棟は、１～３階が有料老人ホーム、１階に２４時間対応保育所を配置。有料老人ホームは、ハイグレードのサービス付き高齢者向け住宅を想定。延床面積は約１８００平方メートルで、１部屋が約１９平方メートルを想定し、５０室を計画。保育所は、認可小規模保育事業Ａ型（地域型保育事業）をターゲットに、生後２カ月から２歳児の定員１２人。延床面積は約１５０平方メートルを想定している。
Ｃ棟は、１階が中小企業向け福利厚生施設やジェラート店、飲食店が入居。２～３階が賃貸共同住宅となる見通し。平面駐車場１７台も整備予定。延床面積は、福利厚生施設が２３０平方メートル程度、ジェラート店が約３０平方メートル、飲食店が１５０平方メートル程度。
Ｄ棟は、１階に権利者店舗、２～３階が権利者住宅、平面駐車場１２台を整備する方向。Ｄ棟に関しては今後、権利者と個別にヒアリングを実施し、個数や面積、用途などを調査後に、建物の規模や整備区域を設定する。
