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- 県建設労働者確保育成事業推進委員会 26年度の実施計画を承認 高校生現場見学会など
- 県建設労働者確保育成事業推進委員会（委員長・向井田岳県建設業協会会長）の２６年度第１回委員会がこのほど、盛岡市の県建設会館で開かれた。同委員会では、２６年度の建設労働者確保育成事業実施計画案などを審議し、原案の通り承認した。２６年度も引き続き、高等学校などを対象とする現場見学会など行いながら、建設業の社会的な役割や魅力などを広く伝えていく。
当日は向井田委員長をはじめ、同協会の正副会長、県建設業女性協議会、岩手労働局、県土整備部建設技術振興課などの関係する団体や部局、県電業協会の代表者らが出席。
向井田委員長は冒頭のあいさつで、建設業界を取り巻く厳しい状況に触れながら「建設産業は社会資本の整備の担い手であると同時に、地域経済の雇用を支え、災害時には最前線で地域社会の安全と安心の確保を担っている。『地域の守り手』として、国民生活や地域経済を支える大きな役割を担っている。持続可能な建設産業の構築のためには、若年労働者の確保・育成・技能承継が極めて重要であり、実施には関係行政機関、事業主、業界団体の三者の協力が不可欠だ」と述べ、引き続き労働環境の改善や建設業のイメージアップに力を入れる考えを示した。
同委員会では、建設労働者確保育成事業における２５年度実施状況や２６年度実施計画案を審議。いずれも原案の通り承認となった。
２６年度は、高等学校の生徒らを対象とする現場見学会をはじめ、２級土木・建築施工管理技術者試験の受験準備講習会、受験地へのバス運行費用等の助成などを実施する。
県内の高校生を対象に、３ＤＣＡＤソフトを用いたＢＩＭ／ＣＩＭ体験授業を開催する計画。就職後の積算技術のスキル向上につながるよう、生徒らをサポートする。
このほかにも、県建設業協会と県が主催する県建設雇用改善推進表彰式や、若年者入職促進懇談会の開催、インターンシップの受け入れの促進、小中学校の児童・生徒らを対象とする建設業ふれあい事業などに、積極的に取り組んでいくこととしている。
