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- シンガポールのインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズ アカデミー開設の候補地に旧東和高校 県と基本合意書を締結へ
- 県は、本県へのアカデミー開設を目指しているシンガポールのインシグニア・ベンチャーズ・パートナーズ（以下、インシグニア社）と、２９日～３０日に開催される「岩手国際イノベーションコンベンション」において、アカデミー開設に係る基本合意書を締結する。アカデミー開設の候補地は、花巻市の旧東和高等学校。インシグニア社は、県から土地・建物の所有権の取得を検討しており、アカデミーでは起業家育成プログラムなどを実施する。
６日に開かれた県議会商工建設委員会（柳村一委員長）の中で、県商工労働観光部が概要を説明した。
２９～３０日に盛岡市の盛岡グランドホテルで開かれる「岩手国際イノベーションコンベンション」において、アカデミー開設に係る基本合意書の調印式が行われる。達増拓也知事と、創業者兼代表者であるタン・インラン（ＴａｎＹｉｎｇｌａｎ）氏が、基本合意書に調印する。合意書の有効期間は５年間。
インシグニア社は、最も価値の高いテクノロジー企業の起業家を支援するというビジョンを持ち、１７年に設立された。豊富な経験や独自のネットワークを持つ投資家と専門家で構成されたチームで起業家の事業成長を支援し、これまで多様な業界や市場を超えた１００社以上の企業への投資を実施。次世代のリーダーや投資家、起業家を育成する「インシグニア・ベンチャーズ・アカデミー」をオンラインで運営している。
基本合意書は、県とインシグニア社との間で、アカデミー設立に関する予備的な理解と意向を示すもの。アカデミーの主な目的としては、起業家精神の育成をはじめ、企業誘致の促進、県内スタートアップ企業の創出・発展、人材の保持・ＵＩターンの促進、未活用不動産の再生が挙げられている。
施設の主な構成では、アカデミー（教育・研修施設）機能として、起業家育成プログラムを実施。１０～１２週間のカリキュラムを英語と日本語で行う。
短期滞在型住宅（滞在期間２～３カ月）も整備する。農業・ブランディング機能、輸出ショーケースセンターなどを設けることで、本県の農業などの高付加価値化と海外展開に向けた取り組みにつなげていく考え。
県では、基本合意書に基づき、旧東和高校を同社へ譲渡することとしている。今後、施設を所管する教育委員会と売却に向けた手続きを進めていく。
対象不動産の概要を見ると、所在地は花巻市東和町安俵３区１番ほかで、敷地面積は４万１８９４平方メートル。既存施設の延べ床面積は計７３７１平方メートル（全１０棟）からなる。
主な建物としては、校舎が鉄筋コンクリート造４階建て３２３９平方メートル、体育館が鉄骨造２階建て（地下１階付き）１４６１平方メートル、産振棟が鉄筋コンクリート造３階建て８７８平方メートル。校舎は１９７２年の建築で、２０１０年に閉校となった。
売却の方針としては、随意契約が予定されている。売却価格は、不動産鑑定評価額などを参考に今後、決定する。
対象不動産の譲渡のスケジュールとしては、１０月に基本合意書を締結し、２７年２月に県議会へ財産の処分議案を提出。議決後、不動産売買契約を結び、施設の所有権を引き渡す。
県では基本合意書に基づき、アカデミーの開設後も運営状況を把握・情報共有し、インシグニア社と連携・協力する。民間活力を活用しながら、県としても事業効果の最大化に向けた取り組みと支援を推進することとしており、地域振興と人材育成の拠点形成を進める。
商工建設委員会では、川村伸浩委員（自由民主党）が「かなり老朽化した遊休施設でもあることから、アカデミーの開設は地域にとって明るいニュースと言える」と述べながら、旧東和高校が選定された背景などを県に質問した。
県側は、廃校などの未利用地や国内外からのアクセス性、空港などとの距離などを踏まえ、候補地の選定に至ったことを説明。「アカデミーの開設に当たっては、施設改修などに対する補助も考えられ、今後、支援内容を検討していく。アカデミーと連携し、若者・学生らが起業を志す下地づくりを進めたい」とした。
