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- 地域電力会社・ＩＧＡＴＴＡ 遠野市や金融機関などが増資 市の一部公共施設に電力供給へ
- （有）寿工業（遠野市宮守町、畠山寿雄代表取締役）や（株）テラ（同市青笹町、三浦一代表取締役社長）、（株）鈴陶（同市中央通り、鈴木一生代表取締役）の遠野市内の建設企業３社などで今年２月に地域電力会社として設立した（株）ＩＧＡＴＴＡ（同市宮守町、畠山賢一代表取締役）は、地域の脱炭素推進や活性化に向け事業を進めている。小売電気事業の一環として、市内の一部公共施設への電力供給を市と共同で始めるにあたり、市や金融機関から出資を受け入れ、資本金を１０００万円に増資する。２２日に市役所で増資発表会を開き、増資の概要や今後の事業展開などを説明した。小売電気事業は、２７年度から市と共同で公共施設に電力供給していく計画で、段階的に対象を拡大していく予定。
発表会には、畠山代表取締役、多田一彦市長、（株）岩手銀行遠野支店の漆沢隆文支店長、（株）東北銀行遠野支店の小田島正則支店長、（株）北日本銀行遠野支店の澤里拓支店長、ＩＧＡＴＴＡの関係者らが出席。
畠山代表取締役は、設立の趣旨を話しながら、小売電気事業の重要性を強調。「電気は市民の生活を支える大切なもの。市の公共施設の電力供給を安全に安定的に責任を持って進めていきたい」と述べた。「その先には、遠野で作られた再生可能エネルギーを遠野で使い、そこで生まれた利益を地域に還元していくという仕組みを、一つひとつ形にしていきたい」とエネルギーを通して遠野の未来を明るくしていく考えを示した。
増資者を代表し、多田市長は、ＩＧＡＴＴＡや金融機関とともに持続可能な未来に踏み出せることに心強さを感じるとともに、「民間事業者が培ってきた経営ノウハウを生かした迅速な事業展開や、金融機関の高い社会的信用と情報ネットワーク、自治体が有する公共性と地域コミュニティーとのつながりという３者の強みを融合させ、脱炭素社会の実現を牽引する強固な官民連携モデルを構築できると確信している」と期待を寄せた。
今回の増資は、ＩＧＡＴＴＡ社が実施する「市内公共施設（一部）への電力供給」を市と共同事業として実施するにあたり、市から新規で２００万円の出資を受け付けるとともに、市内の金融機関３行が各３０万円を増資する。建設企業３社は各２２０万円を増資するとともに、合同会社エナジーサポート遠野も５０万円を増資し、合わせると資本金が１０００万円となる。
ＩＧＡＴＴＡは今年２月に民間４社（資本金４０万円）で設立。来年度から本格的に事業を実施する。その中で、小売電気事業を中心に市の公共施設への電力供給（市との共同事業）を起点に展開し段階的に対象を拡大していく計画。さらに再エネ・省エネ事業として、公共施設等を活用したオンサイトＰＰＡ（太陽光発電導入）やエネルギー診断・省エネ改修支援の展開も予定している。
生み出された利益は、経営基盤の安定化や再エネ・省エネ設備への再投資、地域人材の雇用・育成、電気料金の抑制、地域還元事業に活用していく考えだ。
ＩＧＡＴＴＡは、設立後の２６年２月１７日に市と「地域脱炭素の推進に関する連携協定」を締結。公共施設太陽光発電導入調査や地域新電力の事業モデルに関し、採算性検討を実施している。
