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- 県土整備部上澤和哉部長に聞く② 久慈内陸道路など整備推進 26年度要求額は804億円
- 県内では、県が構想路線と位置付ける（仮称）久慈内陸道路における（仮称）小屋瀬道路など、新たな道路整備の検討も動き出している。県土整備部の上澤和哉部長は、地域課題の解消を図るべく、地域のニーズを的確に捉えながら、着実に社会資本の整備を進めていく考えを示している。
―東日本大震災津波や、大船渡市林野火災の対応に係る取り組み状況は。
震災復興関係では、復興道路などが完成し、新たな道路ネットワークが形成された。水門・防潮堤の整備事業は、閉伊川水門を残すのみだ。最後のハード事業として全力で取り組み、26年度中の完成を目指したい。
水門・陸閘の建設と合わせて自動閉鎖システムも整備し、現在は２１３カ所で運用している。25年12月の青森県東方沖の地震に伴う津波警報の発令時においては、運用中の箇所が全て稼働した。
林野火災対応では、全国木造建設事業協会や岩手県建設業協会からの絶大なご支援をいただき、応急仮設住宅の整備や大型土のうの設置などを速やかに実施できた。10月末から11月初めに大船渡市において降雨があった際、この大型土のう等の設置箇所29カ所のうち15カ所で土砂を捕捉し、下流への被害を防止することができた。現在は災害関連緊急砂防事業を導入し、砂防堰堤の整備を進めている。12月に工事を公告したところであり、早期着手を目指したい。
―計画的な整備のためにも、予算の確保が重要となる。26年度当初予算の公共事業予算は。
広大な県土を有する岩手において、社会資本の果たす役割は非常に大きい。しかし、その整備は道半ばだ。また、これまでに整備した道路等は、あらゆる社会経済活動や県民の安全・安心な暮らしを支えるもの。これら資産を適切に維持管理し、良好な状態で次世代に引き継いでいくことが求められている。現在、県の26年度当初予算の編成作業が進められているが、こうした課題に対応すべく、県土整備部では８０４億円を要求。前年度と比較して31億円、４・０％の増となる。
国の経済対策に対応した県土整備部の25年度補正予算１９６億円を合わせ、社会資本の整備等を推進していく。
―「いわて県民計画（２０１９～２０２８）」などに基づき、26年度に重点化を図る分野は。
「自然減・社会減対策」では、県営住宅を活用したお試し居住などの事業に取り組んでいく。「ＧＸの推進」では、官民が連携し、県内重要港湾等における脱炭素化を推進していきたい。
「ＤＸの推進」では、関係団体などと連携し、ＩＣＴ活用工事の推進など建設ＤＸを進め、生産性の向上に取り組んでいく。
「安全・安心な地域づくり」では、ハードとソフトを組み合わせた防災・減災対策や、災害に強い道路ネットワークの形成などを推進していく。
また、産業・観光の振興に向けて、クルーズ船の寄港の拡大を図りたい。周遊型観光の推進に大きく寄与するものと考えており、港湾所在市と連携して取り組みを進めていく。
―構想路線の取り組み状況は。
（仮称）久慈内陸道路では、現在事業中の国道２８１号案内～戸呂町口工区において、10月にトンネル築造工事の契約を締結した。26年度はトンネルの本体工事を進めていく予定だ。優先区間として調査を進めてきた葛巻町内の区間のうち、事業化の検討を優先することとした（仮称）小屋瀬道路について、現在は道路予備設計などを進めている。
（仮称）大船渡内陸道路では、22年度に事業化した大船渡市―住田町間の国道１０７号白石峠工区において、トンネル本体の設計が完了し、用地測量を進めている。
引き続き県内の道路ネットワークの構築や、地域課題の解消に向けて必要な調査などを進めていく。
―国道３４３号笹ノ田地区の検討状況は。
国道３４３号笹ノ田地区は、本県の一般広域道路の中でも最大の課題を有する所だと考えている。これまで、笹ノ田地区技術課題等検討協議会を４回にわたって開催してきた。24年度にヘリコプターを用いた空中電磁探査を実施し、25年度は現地での地質調査などを進めている。
