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- 東北建協連と東北品確協 東北地整に予算の増額確保など要望 東北の強い経済の実現へ
- 東北建設業協会連合会（会長・千葉嘉春宮城県建設業協会会長）、東北公共工事品質確保・安全施工協議会（会長・向井田岳岩手県建設業協会会長）は22日、東北地方整備局に対し、26年度の同局関係予算の確保に係る要望を実施した。千葉会長や向井田会長らは、同局の安岡義敏副局長に要望書を提出。政府が掲げる「危機管理投資・成長投資」による強い経済を実現し、国土強靱化による事前防災などをさらに推進していくため、公共事業関係費の大幅な増額の確保などを要望した。
両団体は同局に対し、「公共事業関係費の大幅な増額確保」「東北地方への重点的な予算配分」「中長期的な事業量の明示」の大きく３項目を要望した。
公共事業関係費の大幅な増額確保においては、資機材価格の高騰分や人件費の上昇分を確実に予算に反映させるとともに、政府が掲げる危機管理投資・成長投資による強い経済を実現するため、25年度を大きく上回る事業費を確保するよう強く求めた。具体的な事業費としては、東日本大震災前の当初予算額のおおむね８０００億円規模に相当する約１兆１０００億円規模の確保を要望した。
東北地方への重点的な予算配分の観点からは、東北が食料・産業・エネルギーの供給基地として、日本経済を支える極めて重要な役割を担っていることなどを強調。人口減少などが進む中、インフラ整備の遅れが地域の成長などを阻む大きな壁になっているとし、「産業競争力を高める物流の効率化」「広域医療や地域経済を支える基盤の確立」「ミッシングリンクの早期解消」を柱に、道路ネットワークをはじめとするインフラ整備予算の傾斜配分を講じるよう求めた。
中長期的な事業量の明示においては、地域の建設業が将来を見据えた設備投資や人材育成を安心して行えるよう、計画的かつ継続的な事業量の確保・明示を求めた。
千葉会長は「資機材価格などの高騰により、実質的な建設投資額は大幅に減少している。一部では施工余力の欠如を指摘する声もあるが、実態は真逆だ。国土強靱化による事前防災は一刻の猶予も許されない課題で、東北のレジリエンス強化は国力の維持に直結する」と語った。
その上で「東北の持続的発展などのため、26年度当初予算においては、成長投資による強い経済を実現するため、震災前の水準に相当する約１兆１０００億円規模の事業費を確保していただきたい」と強く要望した。
東北各県の建設業協会の会長らは、地域の建設業界が直面している課題などを説明。向井田会長は、「岩手は広大な県土を有しており、除雪対応などにも当たっている。地域の建設業は、地元住民の皆さんから必要とされている存在だ」と訴え、安全・安心な地域づくりなどに向けて、各種要望内容の実現を同局に求めた。
安岡副局長は「皆さんと東北地方整備局の認識は一致している。引き続き整備局関係予算をしっかりと確保していくため、最大限の努力をしていきたい」と述べた。
