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- 東北の社会資本フォーラム 東北の経済活力回復へ 社会資本整備予算の増額を
- 東北の社会資本フォーラム（主催・東北の社会資本整備を考える会）が９日、仙台市の江陽グランドホテルで開かれた。青森県、岩手県における地域ビジネス事例などの意見発表をはじめ、経済ジャーナリストの須田慎一郎氏による基調講演が行われた。フォーラムでは、東北の経済活力の回復などに向けて、投資拡大や生産性向上などにつながる社会資本整備予算の大幅な増額を図ることなど、８項目を柱とする決議を全会一致で採択した。今後、東北の強い経済の実現などに向けて、関係省庁などに対する要望を実施していく。
フォーラムの主催は、東北経済連合会（樋口康二郎会長）や東北建設業協会連合会（千葉嘉春会長）など、５団体からなる「東北の社会資本整備を考える会」。
当日は東北６県の経済界や建設産業界、国、各県などの代表者ら約６００人が参加した。本県からは、県土整備部の岩等部長や、県建設業協会の向井田岳会長をはじめとする正副会長、支部役員らが参加した。
主催者を代表し、樋口会長があいさつに立ち、「自然災害の激甚化・頻発化などに加え、道路陥没などの事案も発生している。国土強靱化とインフラ整備は喫緊の課題だ。東日本大震災から１５年が経過し、東北は今もなお課題を抱えている。社会資本整備を最重要課題の一つとして、政府などに強く要望していく。地域課題を共有し、持続的発展に向けて考える機会としたい」と述べた。
来賓のうち、東北地方整備局の西村拓局長は「社会資本の整備により、地域が元気になっている事例などを皆さんと共に情報発信したい」と述べながら、東北の強い経済などの実現へ連携を呼び掛けた。
意見発表においては、青森県で地域ビジネスに取り組む（株）Ａ―ＷＯＲＬＤ代表取締役、（株）ワールド・ワン代表取締役の古里宣光氏と、本県の一般社団法人大船渡地域戦略理事長の志田繕隆氏が各地域での取り組み事例を紹介した。
古里氏は「奥入瀬野外博物館に寄り添ったビジネスとして、自然の一つひとつを展示物と捉えられないかと考えた。現在、ツアーやカフェ・ショップ事業を展開している。道路なども含め、造られたものは重要な観光インフラとなっている」と発表した。
志田氏は「大船渡温泉の支配人を務めており、三陸リアス海岸の大船渡湾の眺望などが自慢の温泉宿だ。コロナの難局を受け、大船渡市内の事業者で連携して研究会を発足し、大船渡地域戦略を設立した」と説明。
その上で、「『大船渡さんぽ』というスマホアプリのポイントサービス事業を行っている。地域事業者の商圏の拡大のお手伝いをしたい」と述べるとともに、みちのく潮風トレイルなどさまざまな観光資源を生かした地域交流の促進を呼び掛けた。
須田氏は「東日本大震災から１５年・復興の先にある東北の成長戦略」と題して基調講演。「高市政権の施政方針演説には投資という言葉が何度も出てきている。成長戦略投資と危機管理投資があり、中小企業や地方経済などにも重点的に予算を投入していく方針が示された。税収増などに向けた施策の組み立てが、今後の重要なポイントだろう」などと語った。
さらには「計画的な社会資本整備のためには、原材料をどのように確保していくのかも重要課題となる。供給能力不足が課題となる中にあっても、安定的に原材料を確保することができれば強みとなる」との考えなどを示した。
当日の決議として、▽地方創生による東北の経済活力の回復に向けて、投資拡大や生産性向上につながる社会資本整備予算の大幅な増額を図るとともに、必要な公共投資を計画的かつ長期安定的に進めるための財源を確保すること▽国土強靱化実施中期計画等で掲げる目標を達成するため、「おおむね２０兆円強程度」の規模を着実に確保し、必要かつ十分な国土強靱化予算を措置すること▽「強い経済」の実現の前提となる「稼げる国土」構築のために、流域治水をはじめとするハード・ソフト一体の事前防災を一層推進し、将来を見据えた東北の防災体制の充実・深化を図ること―など、８項目を盛り込んだ決議を全会一致で採択した。
