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- 紫波町 町営住宅を建替整備 第Ⅰ期は古館・赤石を公募型プロポで選定
- 紫波町建設部都市計画課は15日、「紫波町町営住宅建替整備事業(第Ⅰ期)プロポーザル」を公募型プロポーザル方式で公告した。参加表明書の提出期限は７月17日17時までで、技術提案書の提出期限は８月31日17時まで。９月中旬のプレゼンテーション審査を踏まえ、同月下旬にも協定を締結する見通しだ。
町営住宅は、町民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的として、公営住宅法に基づき町が整備する住宅で、町では、現在６団地２４７戸の町営住宅を管理している。このうち、１４６戸（約59％）は１９６６年から78年に建設されており、耐用年数を経過している。一方で、近年の人口減少の推移を踏まえた将来的な住宅困窮世帯数はゆるやかに減少すると推計されており、これに伴って町営住宅の需要の減退が想定されることから、耐用年数を経過した住宅を全て建て替えるのではなく、改善や建て替え時の集約等により町営住宅ストックを適切にマネジメントしていく必要がある。
町では、耐用年数を経過した町営住宅の建て替え整備に当たり、住宅が建つ敷地だけではなく、その周辺を含めたエリアとしての価値の向上および町の財政・人的負担の軽減を図る観点から、民間活力の導入について検討するため、２０２１年度に国が実施した「公営住宅に係るＰＰＰ・ＰＦＩ導入推進事業」において報告された内容を踏まえ、22年度に「公営住宅に係るＰＰＰ・ＰＦＩ導入可能性調査」を実施し、民間活力を導入した町営住宅の整備は可能との結果を得た。
26年３月に公開された「紫波町町営住宅建替整備基本方針」をみると、現在供用されている町営住宅はみどりケ丘住宅、希望ケ丘住宅、的場住宅、第二希望ケ丘住宅、朝日田住宅、朝日ケ丘北住宅の６住宅。町営住宅の社会的特性（需要、効率性、立地）や物理的特性（躯体・避難の安全性、居住性、耐用年数）等を勘案した結果、希望ケ丘住宅と第二希望ケ丘住宅を建て替え、朝日田住宅と朝日ケ丘北住宅１～４号棟を改善、みどりケ丘住宅と的場住宅を用途廃止として事業を進めていく。これを踏まえ、整備地の方針としては、古館（30戸）、日詰（30戸）、赤石（20戸）の３地区に分散して整備することとしている。古館、赤石地区は整備地を含む事業計画を民間事業者から募る「敷地提案型」、日詰地区は第二希望ケ丘住宅団地内での「現地建替」とし、整備地は立地適正化計画に基づく「居住誘導区域」およびその周辺を条件とする。
「紫波町町営住宅建替整備事業(第Ⅰ期)要求水準書」をみると、施設計画に関する基本条件として、全体整備戸数を50戸（古館地区30戸、赤石地区20戸）とし、世帯区分ごとの整備戸数および住戸面積として単身世帯（24～28戸、35平方㍍以上）、２～３人世帯（20～24戸、50平方㍍以上）、４人以上世帯（２～４戸、65平方㍍以上）を設定する。
事業の概要をみると、施行地は古館・赤石地区内で事業者が提案する場所。具体的な内容としては、事前調査、設計（基本設計、実施設計、設計図書等の照査、その他設計に必要な調査・申請等）、建設（敷地造成、インフラ整備、建築、電気設備、機械設備、外構・植栽等本施設の建設に必要な一切の工事および近隣対応・周辺対策）、工事監理、維持管理（維持管理に係る入居者対応、建物本体、外構および設備の保守管理・維持修繕、定期点検・法定点検等）を設定している。事業方式は借り上げ式とし、期間は20年を定める。
工期は設計・建設に係る期間を26年10月から29年６月とし、いずれか１地区の借上げ期間は29年３月１日から49年２月28日まで、もう一方の地域は29年８月１日から49年７月31日までを予定している。借り上げ期間については、提案において短縮または延長したスケジュールも可能としているが、２地区のうちいずれか１地区の借上げ始期は28年度、もう一方の地区の借上げ始期は29年度とすることを定めている。
プロポーザルの参加者に対しては、単体企業、共同企業体、コンソーシアム（企業連合）ごとに参加資格要件が設定されている。参加を希望する者は、必要書類を７月17日17時までに紫波町建設部都市計画課建築住宅係まで、持参または郵送で提出すること。
今後のスケジュールをみると、技術提案書の提出は８月31日17時まで。９月中旬のプレゼンテーション審査を踏まえ、同月下旬にも協定を締結する見通しだ。
