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- 東北建協連が仙台市でブロック会議 国土強靱化などで提言 インフラ予算の確保を
- 東北建設業協会連合会（千葉嘉春会長）と国土交通省などが地域建設業を取り巻く課題について意見交換する「東北建設業協会ブロック会議」が２０日、仙台市のホテルメトロポリタン仙台で開かれた。東北６県の建設業協会役員や国土交通省、各県などの幹部職員らが出席。国土強靱化の計画的な推進と社会インフラ整備予算の確保をはじめ、第３次担い手三法を踏まえた適切な運用と適正な利潤の確保などを主要議題に、意見を交わした。
本県からは県土整備部の岩等部長、県建設業協会の向井田岳会長をはじめとする正副会長らが出席した。
千葉会長は冒頭のあいさつで、「地域の暮らしと経済活動を守るためには、積雪寒冷地という特性を踏まえた防災・減災対策の推進が重要。２７年度予算においては、国土強靱化や社会資本整備などを進めるため、必要な予算を十分に確保していただき、東北地方の環境を踏まえた早期発注、施工時期の平準化をお願いしたい」と述べた。
その上で「地域建設業として技術力の向上と担い手の確保に努めながら、引き続き地域の守り手としての役割を果たしていく」と語った。
来賓の祝辞には、国土交通省の平嶋壮州大臣官房審議官（不動産・建設経済）、松本健大臣官房技術審議官、東北地方整備局の小島優局長、全国建設業協会の今井雅則会長らが登壇した。
小島局長は「東北地方の暮らしを守り、経済を発展させるためにも、担い手の確保と地域建設業の安定的な経営が不可欠。発注者・受注者で連携し、諸課題を解消していきたい」と述べた。
同連合会の提案内容は、「国土強靱化の計画的推進と社会インフラ整備予算の確保」「設計労務単価改定と地域間格差の解消等」「第３次担い手三法を踏まえた適切な運用と適正な利潤の確保」「働き方改革の推進と生産性向上」「頻発化・激甚化する自然災害における施工確保対策の在り方」「地域建設業の担い手確保・育成に関する支援」の６項目。
同連合会は、東北地方での記録的豪雨や災害級の豪雪、地震災害などが頻発していることを踏まえ、防災・減災対策や国土強靱化をこれまで以上に計画的かつ継続的に進めることの必要性を訴えた。
東北地方を取り巻く環境として、広大な地域に多くのインフラを抱える一方、人口減少に伴う地方自治体の技術職員や財源の不足が進んでいることから、国の技術的・財政的支援の強化を要望。物価高などが建設業の経営基盤に影響を及ぼしている実情も訴えた。
さらに、高速交通ネットワークなどの地域間格差が残されており、今後の事業評価においては費用便益分析（Ｂ／Ｃ）に過度に依存することなく、災害時のリダンダンシーや国土強靱化、国民の生命・財産の保護などを総合的に評価し、必要な事業を推進することが求められるとした。
地域建設業が「地域の担い手」としての役割を将来にわたり維持するため、安定的・継続的な事業量の確保を要望。国土強靱化の着実な推進とともに、老朽化する社会インフラの維持管理・更新や、東北地方に必要な社会資本整備を計画的に進めるため、これまでを上回る必要かつ十分な予算の確保を求めた。
このほか、緊急性の高い事業には補正予算による措置を含め、債務負担行為などを適切に活用し、年度内の契約と翌年度早期の着工を可能とするなど、東北地方の施工条件に即した切れ目のない事業執行を求めた。
国交省は予算確保の要望に対し、「防災・減災対策などの危機管理投資や成長投資は、高市内閣の最重要課題。予算確保に向けて、財政当局との折衝を継続する」とした。
県建設業協会の向井田会長は、第３次担い手三法を踏まえた適切な運用と適正な利潤の確保に関して、国に提言。▽現場実態を踏まえた適正な設計・積算▽適切な設計変更と資材価格等の変動への対応▽適正な利潤を確保できる積算基準等の見直し―の視点から要望した。
