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- 東北みらいＤＸ連絡調整会議 ＩＣＴサポーター１００社認定 本県関係からは１７社
- 東北地方整備局や東北６県、東北建設業者団体などで構成する「東北みらいＤＸ・ｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ連絡調整会議（会長・中尾吉宏同局企画部長）」は、地元建設企業がＩＣＴやデジタル技術を幅広く導入・活用できる環境づくりを目指し、ＩＣＴサポーター認定制度を創設。今年２月からＩＣＴサポーターの募集を行った結果、１００社を認定した。きょう１日から運用開始となる。本県関係では１７社が認定を受けた。
ＩＣＴサポーター認定制度は、地元建設企業などが抱える疑問点や課題などについて、ＩＣＴやデジタル技術の先駆者として技術支援を行う企業等をＩＣＴサポーターとして認定。地元建設企業が、ＩＣＴやデジタル技術を幅広く導入・活用できる環境を整備することで、東北地域のさらなる生産性向上を図ることが目的となっている。
２２年度に制度を創設。２３年度は７６社、２４～２５年度は８９社を認定。２２～２５年度の４カ年で約１３００件の活動実績があった。今年２月から募集を行った結果、新規１１社を含み１００社を認定。きょう１日から運用を開始する。
ＩＣＴサポーターの県別の所在地を見ると、本県が１７社、宮城３６社、山形１１社、秋田１０社、青森と福島が各９社、東北以外が８社の１００社。前回認定から宮城で５社、秋田が３社、山形と青森、東北以外が各１社増え、全体で１１社増えた。本県は前回認定数と同数だった。
活動内容は、地元建設企業等の求めに応じて、必要な時に実践的な技術指導や技術相談、助言などの技術支援を行うとともに、ＩＣＴ施工の普及促進や３次元データの利活用促進を目指した活動を行っている。
サポート対象技術は３５に分かれている。企業数等が最も多いのは、「ＩＣＴ施工（土工・舗装工・護岸工・法面工・構造物工）における地上型レーザースキャナーを活用した３次元計測技術」で５９社。「ＩＣＴ建機施工用の３次元設計データ作成」が５８社、「ＩＣＴ施工（土工・護岸工・法面工・構造物工）におけるドローン（ＵＡＶ）による空中写真測量を活用した３次元計測技術」が５５社と続く。
「ドローン（ＵＡＶ）を活用した被災箇所・程度の把握」は４４社、「ＩＣＴ施工（土工・護岸工・構造物工）におけるドローン（ＵＡＶ）搭載型レーザースキャナーを活用した３次元計測技術」は４１社などとなっている。
支援依頼希望者は、ＨＰに掲載しているＩＣＴサポーターのリストからサポーターを選定。ＨＰ掲載の様式によりメールで依頼するが、電話等による短時間の支援の場合は不要。ＩＣＴサポーターと支援依頼者で支援内容などを協議し決め、様式で定めた支援決定報告をメールで報告し、技術支援を実施。支援依頼者が活用・実践し、ＩＣＴサポーターはｉ―Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎ連絡調整会議の事務局に支援完了報告を行う。
