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- 県建設技術振興課 経営力強化や建設ＤＸへ建設企業などを補助 募集期間は７月３日正午まで
- 県土整備部建設技術振興課は、２０２６年度における「建設業経営力強化支援事業」と「建設ＤＸ推進事業」の募集を開始した。募集期限は７月３日正午。同課は、県内建設企業などの経営革新や経営の安定化をはじめ、会社全体の働き方改革の推進などに寄与する事業として、積極的な支援制度の活用を呼び掛けている。
経営力強化支援事業は、県内の建設業を営む企業の経営革新を促進し、建設業の安定的な経営環境の確立と生産性の向上を図るとともに、地域経済の振興と雇用の安定を確保するため、建設業者などが新分野進出および新技術開発等事業を行う場合に要する経費の一部を補助するもの。上限額は１００万円（２分の１以内）となる。
同事業では、建設業以外の事業への進出や業種転換をはじめ、建設業の事業における新技術・新工法の開発または導入、新製品の開発、新たな市場の開拓を支援する。
建設ＤＸ推進事業は、「建設ＤⅩ人材育成支援事業」「生産性向上事業」「建設バックオフィスＤⅩ推進事業」の三つからなる支援メニュー。
うち人材育成支援事業では、ＩＣＴ建機などの操作研修会やデジタル技術習得に係る講習会などの開催経費に対し、50万円を上限に補助する。
生産性向上事業では、既存の建設機械にＩＣＴを後付けにより搭載（２Ｄ・３Ｄ）する場合、上限額２００万円（２分の１以内）を補助。３Ｄレーザースキャナーなどの３Ｄ測量機器や、３次元設計ソフトウェアの導入経費に対しては、１５０万円（２分の１以内）を上限に補助する。
遠隔臨場システム導入に要する機器や、パワーアシストスーツなど、その他生産性の向上に資する機器等の補助上限額は30万円（２分の１以内）となっている。
バックオフィスＤⅩ推進事業では、50万円（２分の１以内）を上限に補助する。バックオフィスＤＸの取り組みのためのシステム導入の初期費用をはじめ、システム開発費、使用料を支援する。
募集要領、申請様式などの事業の詳細は、県ホームページ内の「トップページ∨県土づくり∨建設業∨表彰制度・補助金・講習会」から確認できる。
建設バックオフィスＤⅩ推進事業に関しては、25年度までの採択実績（事業事例）の一部を県のホームページに掲載している。
同課の篠木勝利建設業振興担当課長は、「いわて建設業振興中期プラン２０２３では、働き方改革の推進や担い手の確保、建設ＤＸの推進などの施策を掲げている。新分野への進出や建設ＤＸの推進などを一つのきっかけとして、経営革新や経営の安定化などにつながることを期待している。建設業界の皆さんには、継続的に発展していただきながら、県内経済にご貢献いただきたい」と期待を込める。
さらに、バックオフィスＤＸの取り組み事例を踏まえつつ、「電子化やペーパーレス化などを通じて、時間の短縮や業務の効率化、労務負担の低減などが図られる。バックオフィスＤＸは、会社全体の働き方改革にも寄与するものと考えており、ぜひ補助制度をご活用いただきたい」と話している。
