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- 県建設業協会千厩支部や県千厩土木センター、一関市 有事の体制強化へ災害情報伝達訓練 スマホアプリの活用も実証実験
- 県建設業協会千厩支部（小山裕昭支部長）は２８日、県南広域振興局土木部千厩土木センター、一関市と災害情報伝達訓練を行った。台風の接近に伴い、前日からの総雨量が２００ミリに達した想定で、支部会員から県や市へ災害の状況を連絡し、県や市が支部へ応急対応を要請する流れを改めて確認した。今回の訓練では、一部業者でスマートフォンアプリの活用も実証実験した。
県と県建設業協会で０６年、同支部と一関市は１０年に「災害時における応急対策業務に関する協定」を締結。訓練は、協定に基づき行われた。
当日の連絡の流れは、各業者が千厩土木センターや一関市へ電話で、災害情報連絡票に書き込んだ災害発生状況を伝え、電話での連絡後、支部や千厩土木センター、市に災害情報連絡票をファクスで送信した。
被災情報の連絡は、最初の電話が被災箇所現地からの報告で、災害情報連絡票のファクス送信がパトロールを終えて企業に戻った後、連絡票に書き込んで行うことを想定した。
３者で定めた災害情報連絡票は、電話連絡した業者、担当者、電話を受けた行政の担当者の氏名、路線、被災箇所・状況などを記入する仕様。被災状況は、法面崩壊や路肩決壊、倒木、冠水などの類型から選択し、延長などの被災規模、通行の可否、対応状況などを書き込んだ。被災箇所については、地名や目標物に加え、ゼンリンの住宅地図も併用し、住宅地図のページ数などを連絡票に記入した。
訓練時刻になると、同センターと市に会員企業から電話が続々と寄せられ、両機関の職員は被災状況を確認。電話連絡後に送信されてきたファクスも参考にしながら、管内図やホワイトボードに被害箇所や被害の種類などを書き込んだ。同支部事務局でも、各業者からのファクスで被害状況を把握した。
全面通行止めの措置を講じた箇所のうち、重要路線となっている箇所の規制解除に向け、同センター内部で対応方法や必要な資機材を協議。支部事務局に応急対応や資機材の調達をファクスで要請した。支部事務局では、行政からの要請を受信すると、折り返し承諾のファクスを送信した。
今回実証実験を行ったスマートフォンアプリを活用した報告については、スマートフォンで位置情報の付いた写真を撮影することで、地図上に場所が表示され、場所がすぐに把握できるもの。今回２社が被災状況を報告した箇所の写真を、同センターにメール送信。職員は、ネット上の地図で箇所を確認した。
同センターの亀田健一所長は、「災害対応は、現場の状況をいち早く把握することが早期復旧の第一歩になる。災害の手順はもちろん、県と建設業協会との日ごろからの信頼関係が大きな力になる」と話す。本格的な台風シーズンに向け、「実践的な訓練を重ね、地域の安全・安心を守るため体制の強化に努めたい」と気を引き締めていた。
