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- 八幡平市 ＧＸ産業団地の整備を計画 経済産業省の有望地域に選定
- 八幡平市は、市が出資する地域新電力「㈱はちまんたいジオパワー」による地熱由来の電力を生かしたＧＸ産業団地の整備を計画している。このほど、経済産業省の「ＧＸ戦略地域制度（脱炭素電源活用型）」の有望地域に選定された。産業団地の整備において、市では官民連携によるＳＰＣ方式を含めて検討しており、経済産業省との協議と並行して、ＧＸ産業団地に関心のあるデベロッパーや金融機関との協議、概略設計と制度設計などを進めていく考え。
ＧＸ産業団地の整備に向けて、市は２５年度、経済産業省のワーキンググループに参加するとともに、脱炭素電源を活用する新産業団地を整備して産業クラスターの形成を目指す「ＧＸ戦略地域」の選定に応募。４月２４日付で有望地域に選定された。
ＧＸ産業団地について、使用する電力は新電力会社による地熱由来の脱炭素電力メニューを基本とする考え。天候や時間帯に左右されず、２４時間安定して低コストで稼動するベースロード型の再生可能エネルギーを活用し、安定操業が可能な脱炭素基盤の構築を目指す考え。
市では、ＧＸ産業団地の構想について「非化石証書などによる間接的な環境価値ではなく、実際の地熱由来電力である『フィジカルな再エネ活用』を志向している」として、実電力ベースでの脱炭素化を目指す点を特色に挙げる。高圧・特別高圧への対応も視野に入れた拡張性のある産業基盤整備を検討するとしている。
事業の実施に当たっては、官民連携を基本とする事業スキームの構築を目指す。ＳＰＣ方式を前提とした事業主体の在り方について内部検討を進めており、今後はＧＸ産業団地に関心のあるデベロッパーや金融機関などとの協議を行いたい考え。併せて当初予算に委託料を計上した概略設計と制度設計にも取り掛かるとしている。
これらと並行して、経済産業省との協議を進める予定。協議の中で計画のブラッシュアップに向けたサポートを受けるなどして、夏ごろの戦略地域の決定を目指す。
ＧＸ産業団地の規模については現時点では未定だが、造成は需要動向を踏まえた段階整備方式を基本とする考え。総事業費については、概略設計の結果を踏まえて算定するとしている。
１日の定例会見の中で佐々木孝弘市長は「国からの支援など、立地企業にとっての優位性を発信し、立地していただくことが重要。まずはＳＰＣの構成にしっかりと取り組みたい」と見通しを示している。
