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- 県総務部管財課 県公会堂の改修方針検討業務を公告 適切な維持管理に向けて
- 県総務部管財課は22日付で、条件付一般競争入札で実施する「岩手県公会堂改修方針検討ほか業務」を公告した。この業務では県公会堂の耐震診断や劣化状況調査を行って機能保全に必要となる改修方針の検討を進めるとともに、県庁舎再整備に伴う県議会の仮移転先としての活用検討なども行う。申請期限は28日午後５時で、入札は５月13日を予定している。
県では登録有形文化財である公会堂の歴史的価値の継承と、改修・活用について検討しており、その方向性を整理した「県公会堂保存活用計画」の策定を進めている。県庁舎の再整備に伴っては、議会の仮移転先としての活用も検討されている。
今回の業務では、耐震診断や劣化状況の調査を行い現状を把握した上で、登録有形文化財としての適切な維持保全に必要となる改修方針の検討を行うほか、議会の仮移転先として必要となる工事内容などの検討も行う。
具体的な業務内容を見ると、①耐震診断・補強計画案策定業務②劣化状況調査および議会仮移転先としての活用の検討③仮設議会として必要な工事内容の検討④維持保全方針の検討⑤アスベスト等の工事支障物の調査―など。委託期間は２０２７年３月26日までを予定している。
耐震診断を行っての耐震補強計画の策定、目視による建物や設備の劣化状況調査などを行った上で、議会仮移転先としての活用を検討。発注者による仮設議会の平面レイアウト案に基づき実現性を検討し、最適な平面レイアウト案を提案する。
仮設議会として活用する場合には、議会の運営に必要となる電気設備、空調設備、衛生設備、議会設備（共聴、放送、出退表示設備等）などについて、既存設備の移設可能性も含め、必要となる工事内容を検討。工事内容を改修の程度により数パターンに整理した上で、概算金額や工期などについてシミュレーションし、県庁舎の再整備事業との関連性や公会堂の維持保全、登録有形文化財としての将来的な活用を考慮した上で、その有効性について比較検討する。
その上で、公会堂を維持保全するに当たって必要となる▽建築・構造▽電気・設備・舞台装置▽特定天井―の改修工事内容の検討を行い、必要な概算金額を算定。これらの内容を踏まえて改修計画書を作成する。このほか、アスベストなど支障物件の調査、コンクリート圧縮強度・中性化調査、保存活用計画策定の補助業務なども行う。
県公会堂は１９２７年の竣工。鉄筋コンクリート造地上２階・地下１階と塔屋からなり、延べ床面積は３５８９・２５平方㍍。２０２７年に竣工１００年を迎えることから、次の１００年の建物の保存・活用に向けて、保存状態や管理状態などの現状と課題、今後の方向性を整理する保存活用計画の策定が進められている。
先ごろ公表された保存活用計画の構成案における具体的な整備の方向性を見ると、大ホールは多目的ホール化を進める考えで、既存の座席の撤去、床のフラット化、天井の復原などを目指しており、座席数は移動可能な椅子を使用した上で、現在と同規模としたい考え。また、冷房がなく暖房効率も悪いことから、空調・換気設備を設置するとしている。
