トピックス
- 県電業協会 現状把握アンケート 完全週休２日が過去最高 月給制も８割台を維持
- 県電業協会（太田喜直会長）は、会員企業が雇用する技術者等の現状把握のためのアンケート（有効回答６２社）を実施した。休日の取得状況は「完全週休２日」の割合が４３％と過去最も高い割合を更新した。給与体系は月給の割合が８３％と８割以上を維持しており、同協会では「いずれも新入社員の確保に向けた取り組みの一環と考えられる」と見ている。２６年度は工業高校電気科からの新規採用が目立っており、広く門戸が開かれている状況も見られた。
全社員に占める技術職の割合は７３％で前年度からほぼ横ばい。技術職の内訳は「１級電気工事施工管理技士」３６％、「２級電気工事施工管理技士」７％、「登録基幹技能者」１６％。１級と登録基幹技能者は前年度から横ばい。２級は３ポイント低下した。
１級保有者の年齢構成は、４０代が最も多く２９％、次いで５０代が２５％、６０代が１９％、３０代が１５％など。２級は６０代が２３％、４０代が１８％、５０代と７０代以上が各１６％、２０代と３０代が各１３％など。登録基幹技能者は５０代が３４％、４０代が２７％、６０代が２３％など。中長期的な傾向としては大きな変化は見られないが、同協会では「新規入職者数が少ないことから、技術者の年齢構成が相対的に上がっている」としている。
２６年度の新入社員（有効回答１３社）の状況を見ると「工業高校電気科卒」男性が４３％と最も多いが、前年度からは３４ポイントの低下。「工業高校電気科以外卒」男性と「大学卒」男性が各１４％で、それぞれ９ポイント上昇した。前年度は実績がなかった「工業高校電気科以外卒」女性と「普通高校卒」男性が各１０％、「大学卒」女性が５％とそれぞれ増加した。
給与体系（複数回答あり）は、「月給」が８３％、「日給月給」が１７％。月給の割合が前年から１ポイント低下、日給月給が４ポイント上昇で、月給制が８割以上と定着している一方で、技能者については依然として日給月給が維持されている企業も多いことがうかがえる。
休日（有効回答６１社、事務職を含め複数回答）は「完全週休２日」が最も多く４３％と過去最高を更新した。以下は「年間変形労働時間」が３９％、「４週６休」が８％、「４週８休」が７％など。４週６休の割合が４ポイント低下し、「完全週休２日」「４週８休」が各１ポイント上昇するなど、４週８休以上への移行が進んでいる。
技術職の有給休暇５日以上の取得率は「９０％以上」が９０％、「７０～９０％」が６％などで、「９０％以上」が初めて９割に達した。有給休暇を取得できない理由（有効回答４９社、複数回答あり）の主なものは「人手不足」の２６％、「業務多忙」２２％、「業務の属人化」２１％、「意識がない」１８％など。前年度から「業務多忙」「意識がない」の回答割合が低下し、「業務の属人化」が上昇している。
有休取得の取り組みとしては「取得日数の目標設定」が４３％、「属人化解消」が１５％、「誕生日・リフレッシュ休暇」９％、「交代制」６％など。その他の回答の中には「毎月全社員の有給所得状況を公開」「消化率の低い社員への声掛け」「時間有給休暇制度の設定」「有休奨励日の設定」「計画年休制度の導入」などがあった。
建設キャリアアップシステム（ＣＣＵＳ）への登録状況を見ると、「全ての技術職員が登録」が４７％で最も高く、「登録していない」が２９％、「企業登録のみ（技術職社員は一部もしくは未登録）」が２４％。「全て登録」が前年度から１４ポイント上昇して最多となるなど、本県電気工事業にＣＣＵＳが普及している状況が見てとれる。
同協会の千田新一専務理事は、完全週休２日の導入割合が過去最多となった点などについて「休日や給与の体系は、求人票の中でチェックされるポイントであり、週休２日や月給制は担い手を確保する上で必須の事項になりつつある」と見る。
２６年度の新入社員の傾向については「工業高校の電気科以外からの入社が多いが、要因は分析できていない。今年度はこれまでに入職が少なかった地域での積極的な採用も見られた」としている。ＣＣＵＳへの登録状況で「全て登録」が最も多くなったことに対しては「建退共との紐付けやＣＣＵＳの地場ゼネコンへの拡大、県工事が原則的にＣＣＵＳ活用工事となったことが寄与しているのでは」との見方を示している。
