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- 県生コンクリート工業組合 出荷量が40万立方㍍割れの懸念も 26年度上期は前年度比13.1％の減に
- 県生コンクリート工業組合（金子秀一理事長）は、２６年度上半期の工組員企業の出荷実績をまとめた。出荷数量は２１万２１３７立方メートルで、対前年同期比１３・１％の減。気仙、久慈、県北などは前年度を上回っているものの、ウエートの大きい県南が２５％ほどの減で、県央も小幅ながら下回った。年度を通しての出荷数量は４１万１０００立方メートルを予測しているが、下半期の需要状況によっては４０万立方メートルを下回る懸念も出ている。
地区別の出荷数量は、県央が６万３７４０立方メートルで３・６％減、県南が６万２２９５立方メートルで２４・９％減、沿岸が３万７８０７立方メートルで２８・４％減、気仙が６３７３立方メートルで１１・９％増、久慈が２万１０５６立方メートルで２７・７％増、県北が２万８６６立方メートルで３・７％増。
各地区の主立った動きを見ると、県央は盛岡市内のマンション工事など大型物件での生コン需要が一段落しているが、県北の再生可能エネルギー投資の需要向けに管内北部からの出荷がある。
県南は管内でも地域差があり、花北や奥州では物流倉庫や工場向け出荷があるものの全体的に件数は減少傾向。沿岸は、砂防や漁港などには一定の需要はあるが、誘致企業や釜石市の新庁舎、宮古市の閉伊川水門など大口の生コン需要が終了した影響が大きい。
気仙は、３工場から２工場の体制となったが、絶対量の少なさで厳しい状況にある。前年に発生した大船渡市の林野火災に対応した砂防工事向けの出荷はあるものの、全体の底上げまでは至っていない。
久慈は実質３工場で久慈港の湾口防波堤や学校向けに対応。県北は引き続き再エネ投資向けの出荷があるが、一部工区で遅れが出ていることから、下半期は減少傾向で推移するものとみられる。
国土強靱化関連の長寿命化、補修、修繕などの工事は生コン需要につながらず、県内における生コン需要は２６年度が底となる見通し。工組事務局では、工事量の減少に加えて、資材価格の上昇による工事の先送りや週休２日による工期の長期化の影響もあると見ており、下期の工事の進捗状況によっては、震災前の半減レベルにまで落ち込む懸念も出てきた。
２７年度以降には一定の需要回復も見込まれており、県南ではキオクシア第３製造棟や秋田自動車道のほかにも、物流倉庫や工場などの期待があるものの、高速道路では輸送の問題がネックとなる可能性も出ている。ほか、県央では四十四田ダムの再生、沿岸では国道１０６号宮古盛岡横断道路の橋梁やトンネル、久慈では再生可能エネルギーなどの需要が今後期待される。
工組では、引き続き??マーク生コンの優先使用、コンクリート舗装の採用、地産地消の生コン使用などの要望を行い、生コン需要の底上げに努める。今年度は若年者向けのＰＲ活動にも力を入れており、本県からの「コンクリート甲子園」への出場校への支援を行っているほか、親子向けイベントの初開催も予定している。
