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- 北上市 26年度の一般会計は過去２番目の489億円 上野中学校長寿命化改良で設計費計上
- 北上市は17日、26年度当初予算案の概要をまとめ発表した。一般会計は過去２番目となる４８９億円となり、前年度当初予算と比較し、金額で23億円減、率にして４・５％減となった。普通建設事業費は、統合北上中学校の建設事業が一段落することから46億８１２万６０００円で49・１％減と大きく減少した。主な事業を見ると、小枝田跨線橋の耐震補強・補修や林崎蒲谷地線整備を継続するとともに、重要文化財伊澤家住宅で本体の改修を計画。黒沢尻体育館の移転改築や上野中学校長寿命化改良に向け、設計費を予算化した。クマ被害防止対策については、昨年度からの取り組みを大幅に強化・継続する。
同日、記者会見した八重樫浩文市長は、「総合計画後期アクションプラン推進方針を基に持続可能なまちづくり推進プロジェクトの実行を柱とし、市民一人ひとりが満足感や愛着、誇りをより一層持つようになるとともに、市外の人や企業が北上と関わりたいと感じられる魅力的なまちづくりを実現するため、『住みよい北上 住みたい北上 関わりたい北上』具現化予算として編成した」などと編成方針を説明した。
さらに、クマ被害防止対策として「昨年度からの取り組みを大幅に強化・継続するとともに、新たにドローンによる探知捜索を追加した」とした。
市は、総合計画の基本構想で「ひと」「なりわい」「くらし」「しくみ」の四つの基本方針を掲げている。基本計画では、10の基本方針を掲げ、それぞれの基本方針に対応した形で「持続可能なまちづくり推進プロジェクト」を取りまとめ、戦略的に取り組む。
特別会計を含めた予算規模は、６８３億７９００万円で３・０％減。工業団地事業特別会計は26・７％減の10億８０００万円を見込み北部産業業務団地の整備を進めていく。
主な歳入は、市税が２２４億９５８４万３０００円で13・０％増を見込む。地方交付税は22億１５１０万円で18・９％減。国庫支出金は18・４％減の73億９６８２万円、県支出金は34億１０６万３０００円で２・１％増。市債は41億７４９０万円で24・２％減を見込んでいる。
投資的経費の普通建設事業費は、49・１％減の46億８１２万６０００円。内訳は、補助事業費が17億９０４３万９０００円で69・６％減、単独事業費が28億１７６８万７０００円で10・７％減となっている。
建設関連の主な新規事業は、さくらホール井戸掘削事業に１億１３２５万４０００円をを計上し、空調設備で利用する井戸の掘削工事を行う。黒沢尻体育館移転改築事業には４４９４万５０００円を措置。老朽化している同体育館を北上中学校の敷地内に移転整備する計画で、26年度は実施設計を計画している。
上野中学校長寿命化改良事業には２６８７万１０００円を措置し、設計業務を委託する。北上駅東西線地下道照明ＬＥＤ化等改修事業には４５００万円を計上。大堤跨線橋橋りょう耐震補強・補修事業には２８２８万１０００円を予算化し、ＪＲへの工事委託費と実施設計業務を行う。観光施設災害復旧事業費に約５０００万円を予算化し、夏油高原スキー場内の土砂崩れ復旧工事に当たる。
ツインモールプラザ再生事業には約６０００万円を予算化し、マスターリース事業者の持続的な投資や建物修繕を促すための修繕費負担金を措置した。北上わがパークゴルフ場再整備に関し１４００万円を補助金として措置。再整備に係る支援として、事業費の総額を10年間に分割し補助する。
主な継続事業を見ると、学校関係で統合北上中学校建設に５億１２５０万９０００円を計上し、旧校舎等の解体を実施する。黒沢尻北小学校長寿命化改良事業には７３１２万１０００円を計上した。さくらホールＬＥＤ照明改修事業では５億７０９６万２０００円を予算化し、大中小ホールの照明ＬＥＤ化を図る。
道路関係では、道路機能回復事業に４億１８０４万３０００円、生活道路等整備事業に１億８８８０万円、林崎蒲谷地線整備事業に１億８８１０万円、常盤台春木場線整備事業に４２３０万円などを計上。
橋梁関係では、小枝田跨線橋の耐震補強・補修に４億５０７４万５０００円を計上し、耐震補強補修工事を進める。黒沢尻２７６号橋りょう撤去事業には１億４７７８万円、道路メンテナンス補助事業には５７２１万円をそれぞれ予算化した。
市営住宅関係では、市営中層住宅改修に４億８４９６万２０００円を計上し、鳩岡崎・野中住宅外壁改修工事や北鬼柳住宅給排水電気設備改修工事、相去・荒屋住宅電灯ＬＥＤ改修工事を計画している。
包括施設管理事業には３億５２６３万８０００円を計上。施設の維持管理水準の向上と予防保全型の公共施設マネジメントを推進するため、本庁舎を含む複数施設の管理業務を委託する。
工業団地事業特別会計では、北上工業団地整備に約５億円を計上。新たな産業用地の整備として造成工事や周辺道路整備、開発行為関連業務委託を行う。
