トピックス
- 県の一般会計第５号補正予算案 公共事業費は３５８億９８００万円 防災・減災や国土強靱化
- 県は１７日、一般会計第５号補正予算案の概要をまとめた。補正額は４７６億８６００万円で、このうち公共事業費の補正額は３５８億９８００万円。補正後の現計予算は７９５６億１６００万円となる。国の「強い経済を実現する総合経済対策」と連動しながら、物価高の影響を受けている生活者や事業者への緊急的な支援に加えて、防災・減災、国土強靱化の推進による県民の安全安心の確保に必要な事業を計上。県土整備部の関連では、道路環境改善事業費に４５億円余、基幹河川改修事業費に４４億円余、農林水産部では経営体育成基盤整備事業費に１１５億円余を計上している。
５号補正予算案の編成に当たっては、物価高対策としては「生活者支援として、中小企業者を含むＬＰガス使用者や学校給食費の高騰に伴う保護者の負担軽減策の実施」「事業者支援として、畜産経営体に対する配合飼料等の負担軽減策、運輸・交通事業者への事業継続支援、介護・障がい福祉・医療施設の光熱費・食材料費や県内清酒製造業者の仕入れ経費高騰分への支援の実施」などの考えを示している。これに加えて「ツキノワグマ対策に要する経費や、防災・減災、国土強靱化の推進による県民の安全・安心の確保に必要となる予算等を計上した」としている。
国の補正予算に対応した県土整備部関連の主な事業を見ると「道路環境改善事業費」に４５億５５５３万２０００円、「地域連携道路整備事業費」に１２億６６００万円、「基幹河川改修事業費」に４４億４５００万円、「総合流域防災事業費」に１２億１４００万円、「砂防事業費」に１２億５６７０万円、「堰堤改良事業費」に１４億２７４６万５０００円を計上している。
このうち総合流域防災事業費については現計予算額８００万円に対して、大幅に増額補正しており、河川改修の実施のほか、防災情報の充実・強化のための情報基盤整備等に充てる。堰堤改良事業費も現計予算の１億８４８５万円から大幅に増額しており、ダム設備の改良等に要する経費とする。
農林水産部の関連では「経営体育成基盤整備事業費」に１１５億７１４４万４０００円、「治山事業費」に８億５２０１万６０００円、「水産物供給基盤機能保全事業費」に４億８３１０万８０００円を盛り込んでいる。このほか、ツキノワグマ被害防止対策関係事業費にはトータルで約２億２９００万円を計上し、ガバメントハンター任用経費、警察職員資機材整備、緩衝帯整備、クマよけスプレー配備、教職員等向け研修、クマ出没情報通報・共有アプリ構築などに充てる。
