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- 県下水環境課 汚水処理ビジョンを策定 ウォーターＰＰＰなど新たな官民連携導入
- 県土整備部下水環境課は、県内の汚水処理に関する県の構想となる「いわて汚水処理ビジョン２０２５」を策定した。ビジョンでは、ウォーターＰＰＰをはじめとする新たな官民連携方式の導入をはじめ、埼玉県八潮市での道路陥没事故を踏まえた下水道施設のリダンダンシーやメンテナビリティ（維持管理のしやすさ）の確保に関する計画の策定を推進することなどを盛り込んでいる。同課は来週中にもビジョンを公表する。
同ビジョンは、17年度に策定した「いわて汚水処理ビジョン２０１７」の次期の県構想として策定したもの。計画期間は、26年度から35年度までの10年間を設定している。
新たなビジョンの基本理念としては、「水環境の保全、未来に引き継がれる豊かな自然」「快適で豊かに暮らせる生活環境の早期実現」「脱炭素・循環型社会形成の推進」「持続可能な汚水処理の運営」「浸水不安のない街」「汚水処理に関する普及啓発」の６項目を掲げている。
ビジョンの取り組み内容に関しては、▽汚水処理施設の整備▽資源・エネルギーの利活用▽汚水処理事業の経営▽汚水処理施設の維持管理▽汚水処理施設の災害対策▽都市の雨水対策▽広報活動・普及啓発―の７項目で整理。
汚水処理施設の整備では、35年度までの集合処理区域の概成を目指す。個別処理（浄化槽）に関しては、ニーズの把握に努め、浄化槽を希望する世帯への確実な整備を図る。集合処理区域の概成の目標値としては、24年度末の整備面積３万４７６９㌶から、35年度末時点で３万６２３９㌶とすることを目指す。
資源・エネルギーの利活用では、汚泥の肥料利用率40％を目指すほか、ＧＸなどの導入を推進する。
汚水処理事業の経営においては、経営戦略の見直しのほか、ウォーターＰＰＰをはじめとする新たな官民連携方式の導入を推進する。広域化・共同化計画に基づき、処理施設の統廃合も進める。施設の統廃合の目標値としては、24年度末の１６５カ所から、35年度末時点で１４６カ所とすることを目指す。
汚水処理施設の維持管理では、既存施設の老朽化対応のため、ストックマネジメント計画の見直しを推進。埼玉県八潮市での道路陥没事故を踏まえ、下水道施設のリダンダンシーやメンテナビリティ（維持管理のしやすさ）の確保に関する計画の策定を進める。ドローンの活用などによる下水道ＤＸの推進も盛り込んだ。
汚水処理施設の災害対策では、能登半島地震を踏まえ、上下水道耐震化計画の策定・見直しを進める。施設の浸水対策のための耐水化計画の策定・見直しにも取り組む。
都市の雨水対策では、近年の豪雨災害の頻発化を受けて、雨水排水施設の整備を推進。整備目標として、35年度末までに、内水により氾濫の恐れのある面積のうち、１０００㌶の低減を図っていくことなどを盛り込んだ。雨水出水浸水想定区域の指定・公表により、浸水リスクを周知する。
広報活動・普及啓発の取り組みとしては、県民の汚水処理施設に対する理解を醸成するため、ＮＰＯ法人などの関連団体と連携しながら、幅広い世代への情報発信に努める。
同課の佐々木克幸総括課長が、18日に開かれた県議会２月定例会の商工建設委員会（柳村一委員長）で、ビジョンの概要や策定の背景などを説明した。
