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- 盛岡市の第二学校給食センター 10月下旬にも実施方針公表 事業方式はＢＴＯ方式
- 盛岡市は、（仮称）盛岡市第二学校給食センター整備運営事業について、１０月下旬にも実施方針や要求水準書などを公表する予定で準備を進めている。事業方式については、ＰＦＩ（ＢＴО）方式を想定。特定事業への選定を待って、来年２月にも募集要項などを公表したいとしている。公募型プロポーザル方式での選定作業を経て、同年８月にも優先交渉権者を決定したい考えだ。
市では、アドバイザリー契約を結んでいる日建設計総合研究所の調査結果などを踏まえ、実施方針などの作成を進めている。同施設の整備・運営に当たっては、「公平性・透明性・客観性」を確保するため、学識経験者などで構成される事業審査委員会からも、専門的な見地から意見聴取を行っている。
事業コンセプトについては、▽衛生管理の徹底▽食育の推進▽ライフサイクルコストの低減▽災害対応体制の整備▽ＤⅩ・デジタル化の推進??などを掲げている。そのうちライフサイクルコストの低減については、省エネルギー性能の積極的な確保やコスト全体の最小化、災害対応体制の整備では炊き出しや応急給食の提供に必要な機能の導入などを掲げている。
事業方式については、事業者が市と事業契約を締結し、設計・建設を行い、施設の所有権を市に移転した後、１５年間の維持管理・運営などを行うＢＴО方式を想定している。
事業者の選定は公募型プロポーザル方式で実施する予定。市の負担額や提案されるサービス内容、設計・建設・維持管理・運営・資金調達能力などを総合的に評価して選定する。
応募者の参加資格の詳細については、１０月下旬に公表される実施方針や要求水準書などに盛り込まれることになるが、同種の公共施設工事に係る設計・施工実績、市内企業の構成企業・協力企業への参画、市内からの従業員の優先的な雇用??なども要件になるものとみられる。
市は、１０月下旬にも実施方針や要求水準書などを公表する予定。その後、ＰＦＩ方式が従来方式に比べ効果・効率的かを改めて評価した上で、特定事業として選定する。特定事業選定後、市議会１２月定例会で複数年にわたる債務負担行為の設定について審議。市議会での可決後、来年２月にも民間事業者募集に係る要項を公表したいとしている。
作業が順調に進めば、同年６月にも提案書類の受け付けを開始。８月にも優先交渉権者を決定したい意向だ。その後、市と事業者の間で基本協定や仮契約を締結。１０月市議会での契約案件の可決を経て、本契約を交わすことになる。
本契約後は、２０３０年６月末までに設計・建設を完了させ、開業準備を経て同年９月からの供用開始を目指している。
整備実施計画によると、事業予定地は同市下厨川赤平の「厨川住宅敷地」で、敷地面積は約１万４８００平方メートル。建ぺい率７０％、容積率２００％となっている。
一日当たりの最大調理能力は、児童生徒数の将来推計を精査した結果、９０００食から８７００食に縮小する。
施設の供用開始後、調理能力と給食提供数に可能な限りかい離が生じないように段階的に給食提供を実施する。開業当初は小学校２校と中学校１２校の１４校を想定。３１年度には小学校２１校と中学校１校の２２校、３２年度に小学校１校、３３年度に小学校１校が提供先に加わる予定だ。仙北小と本宮小、太田小、太田東小の４校については、３０年４月から市学校給食センターから配送される。
