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- 大槌町 林地再生対策協が初会合 森林再生計画の年度内策定を目指す
- 町内２カ所で大規模林野火災が発生した大槌町で、被災森林の再生に向けた町林地再生対策協議会（会長・平野公三町長）の初会合が15日、同町役場で開かれた。協議会では、森林の被害面積や協議の進め方などを共有。森林再生計画は、年度内での策定を目指す。
協議会は同町と県、東北森林管理局三陸中部森林管理署、環境省三陸復興国立公園管理事務所、釜石地方森林組合で構成し、５月に設立。当日は林野庁などのオブザーバーも含め約20人が出席した。
はじめにあいさつに立った平野会長は、消火活動や被害対応の関係者に改めて感謝し、「失われた森林を再生し、その機能を回復していくことは町にとって重要な課題。再生に当たっては、単に火災前の状態に戻すだけではなく、森林の有する多面的な機能の回復を図りながら、新たな町の魅力や価値の創出につながるよう創造的森林再生に取り組んでいきたい」と述べ、出席者へ長期間にわたる協力と連携を求めた。
議事では、現時点での現地踏査の調査結果を報告。森林被害面積（概算値）として、火災が発生した小鎚地区で４７３㌶（民有林１１３㌶、国有林３６０㌶）、吉里吉里地区で１２３５㌶（民有林１１４４㌶、国有林91㌶）の計１７０８㌶を示した。県では第２号補正予算案で林野火災森林被害調査費を計上しており、今後、画像と航空レーザ計測データを解析し、焼損箇所の抽出を進めていく方針だ。
３日に施行された局地激甚災害指定については、被災した人工林を造林で復旧する場合が対象となること（天然林は対象外）や、終了期限は被害木等の伐採・搬出で２０２９年度、跡地造林で30年度、倒伏した造林木の引き起こしが27年度までとなることを確認。現在、町を事業主体とする計画概要書を作成中で、７月３日までに国へ提出する運びとなっている。
協議会では森林再生計画の策定に向け、被害調査結果などを踏まえながら、大船渡市の取り組み事例を参考とし、段階的に基本方針や再生のエリア区分、事業内容の協議を進めていく。再生計画は年度内の策定を予定している。
このほか、二次災害を防止する土砂流出対策などの状況についても情報共有を図るほか、森林所有者の意向に配意した再生への取り組みを進めていくとしている。
同町では４月22日に小鎚地区と吉里吉里地区で林野火災が発生し、５月29日に鎮火を宣言。焼損面積は２地区を合わせ約１６３３㌶となり、大船渡市での林野火災に次ぎ、平成以降で国内２番目の規模となった。
