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- 県の２号補正予算 林野火災の復旧復興など 中東情勢への対応も
- 県は９日、26年度一般会計第２号補正予算案をまとめた。98億５２００万円を追加計上し、補正後の現計予算額は７８４０億９０００万円となった。補正予算の編成に当たっては、大槌町林野火災の復旧・復興、中東情勢や物価高への対応などが盛り込まれている。
大槌町林野火災への対応では、避難所の設置・運営、中小企業者の復旧支援、大槌町が実施する観光需要喚起策への支援、被災木の伐採や治山ダム・砂防堰堤の設置など、「くらしの再建」「なりわいの再生」「インフラの整備」に向けた対策を実施する。
インフラ整備の関連には19億７９００万円を計上。主な内容を見ると、林野火災復旧対策事業費補助に４億２６００万円、治山事業費に１億５１００万円、治山災害復旧事業費に１６００万円、道路維持修繕費に１０００万円、砂防事業費に９億５０００万円、砂防設備修繕費に１億９７００万円を盛り込んだ。治山事業費は治山ダムの設置に要する経費、砂防事業費は砂防堰堤の設置・改修に要する経費に充てる。
物価高対策は、家計負担の軽減策や地域経済の活性化につながる観光需要の喚起策などを実施するほか、ＬＰガス使用者などへの生活者支援、中小企業者や運輸・交通事業者など幅広い事業者支援を実施する。新規に盛り込まれた主な事業を見ていくと、運輸事業者運行支援緊急対策費に３億５５００万円、中小企業経営安定資金保証料補給補助に２億２８００万円など。
通常分としては、モニタリング強化型特別資金貸付金として13億３３００万円を計上。経営状況の早期把握および支援者が連携して行う経営支援等により、事業者の経営力の向上を促すための融資制度創設に充てる。
