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- 頻発化する水災害に対応へ 「北上川上流ダム再生事業」の建設段階への移行と事業化を 達増知事が国交省に要望
- 達増拓也知事らは７月２９日、国土交通省の本省を訪れ、佐々木紀国土交通副大臣、廣瀬昌由技監に対し、「北上川上流ダム再生事業の推進および公共事業予算の安定的・持続的な確保等に関する要望書」を手渡した。達増知事は、頻発化・激甚化する水害リスクに対応するため、「北上川上流ダム再生事業」の建設段階への早期移行および新規事業化などを国に求めた。
当日は達増知事をはじめ、県土整備部の岩等部長、吉田健一河川課総括課長らが国交省を訪問。達増知事は、佐々木副大臣、廣瀬技監それぞれに対し、要望書を手渡した。
要望書では、カスリン台風やアイオン台風による浸水被害をはじめ、１６年８月の岩泉町小本川における災害など、近年の水災害の頻発化・激甚化を踏まえ、「治水安全度の向上を図るため、四十四田ダムの貯水容量増大や御所ダムの効果的運用による治水機能増強が望まれる。既存ダムにおける事前放流の実施および四十四田ダムと御所ダムの治水機能増強は、ダム下流の流域市町を水害から守ることに効果を発揮し、北上川流域の安全・安心な地域づくりの実現と、持続的な発展に繋がるものと期待している」と記載。
北上川水系河川整備計画が７月に見直され、既設ダムの有効活用が方針として示されるとともに、北上川上流ダム再生事業の実施による洪水調節機能の向上が位置付けられたことなどに触れ、「頻発化・激甚化する水害リスクに対応するため、『北上川上流ダム再生事業』の建設段階への早期移行および新規事業化を進め、防災・減災機能を早期に発現させるよう要望する」とした。
県河川課によると、達増知事は要望において、はじめに一関遊水地が供用開始されたことに関して、国への感謝を表明。その上で「北上川沿川には、人口や資産が集中している。ダムは治水のみならず、工業用水、農業用水など、幅広い利用に資するもの」とし、水害リスクに対応するため、同ダム再生事業の推進を要望した。
佐々木副大臣は、現在進めている手続きなどを踏まえ、「大詰めの段階であり、調整の上、進めていく」と回答。廣瀬技監は「既存ダムの有効活用に向けて、県と連携しながら事業を進めたい」との考えを示した。
