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- 東北建設業協会連合会 東北のインフラ整備を推進 定時総会で事業計画などを報告
- 東北建設業協会連合会（千葉嘉春会長）は11日、２０２６年度定時総会を仙台市のホテルメトロポリタン仙台で開き、26年度事業計画の報告などを実施した。26年度は、「東北地方における社会資本整備の計画的推進」「地域建設業の施工体制維持と経営基盤の強化」など、７項目を重点事項に設定。地域建設業が担う社会的役割の重要性を社会に発信するとともに、持続可能な建設産業の確立に向けて提言・要望などを展開する。
総会には千葉会長をはじめ、東北６県の各建設業協会の代表者ら約50人が出席。本県からは、県建設業協会の向井田岳会長ら正副会長団が出席した。
千葉会長は冒頭のあいさつで、国際情勢の不安定化に伴う建設資材の価格高騰などの課題に触れつつ、「地域建設業は、担い手の確保といった課題も抱えている。頻発化・激甚化する自然災害への対応や、地域経済と雇用を支える観点から、公共事業予算の安定的な確保と国土強靱化が重要だ。地域建設業の持続的発展のため、東北６県の協会が一体となり要望活動を展開したい」と述べた。
総会では、25年度事業や26年度の事業計画・収支予算などを報告した。
26年度の事業計画を見ると、重点事項として、▽東北地方における社会資本整備の計画的推進▽地域建設業の施工体制維持と経営基盤の強化▽適正な入札契約制度の確立と維持管理時代への対応▽働き方改革・猛暑施工対策と生産性向上▽災害対応力の強化と地域守り手機能の維持▽担い手確保と戦略的広報活動の推進▽組織運営およびその他事業の実施―の７項目を掲げている。
うち社会資本整備の計画的推進では、社会資本整備の重要性と必要性を広く発信するとともに、公共事業予算の安定的な確保に向けて、国土交通省、東北地方整備局、関係国会議員などに対する要望活動を実施する。東北地方におけるインフラ整備の現状や課題などの調査・研究を行い、政策提言につなげる。
施工体制維持と経営基盤の強化においては、地域建設業の企業数の推移をはじめ、技術者の確保状況、受注環境の推移、災害対応体制などに関する実態を把握。インフラを支える施工体制の維持に向けた課題を整理し、関係機関に対する具体的な提言に結び付けていく。
適正な入札契約制度の確立などに向けては、適正な予定価格の設定をはじめ、適切な設計変更、施工時期の平準化など、入札契約制度の適正な運用を関係機関に働き掛ける。維持管理分野における地域建設企業の果たすべき役割などを踏まえつつ、入札契約制度の運用状況や設計変更の課題などを整理し、提言・要望を行う。
働き方改革や労働環境の改善に向けた取り組みとしては、現場の実態や課題の把握に努めるとともに、特にも猛暑施工への対応において作業環境の確保と安全対策の観点から、施工条件の適切な評価や積算への反映の在り方など、制度的対応の必要性を関係機関に提言する。
災害対応力の強化などに向けては、東北地方整備局をはじめとする関係行政機関との連携を図るとともに、災害対応や除雪体制に関する課題を整理し、地域の実情を踏まえた提言・要望を行う。災害時における地域建設業の活動状況や役割なども広く情報発信していく考えだ。
担い手の確保などの取り組みとしては、建設業の魅力や社会的役割を情報発信。高校生や大学生を対象とした現場見学会などを実施することにより、建設業の仕事や社会的役割の理解を深めるための機会を充実させる。
総会後には、東北地方整備局の西村拓局長が基調講演。建設業が東日本大震災後に果たしてきた役割や、復興道路・復興支援道路の整備などを映像を交えて振り返ったほか、最近の話題を提供した。
