岩手県 震災 災害 復興 建設 入札予定 発注予定 情報ポータル

　向こう１カ月の天気が、せめて明日の天気が確実に分かれば…。雨が降ると分かっていれば、雨に合わせた段取りを組むことができる。現場に携わる者に限らず、叶えてもらいたい願いの一つではないだろうか▼気象庁は、６月から新しいスーパーコンピュータの運用を開始する。これまでの気象計算プログラムを約１０倍の速度で処理することが可能。台風の影響や集中豪雨の発生可能性を、より早い段階から精度良く把握することができるという▼改善を計画している予測情報は▽台風強度予報の予報期間の延長▽降水予測情報の改善▽２週間気温予報の開始等▽黄砂予測の改善等│を挙げている。６月下旬からは、詳細な降水分布を予測する「降水短時間予報」の予定時間を現在の６時間先から１５時間先まで延長する▼来年度からは、２週間先までの気温予報について、５日間平均の気温の予測値を毎日発表する計画。確実とまではいかないまでも、精度は一歩一歩、確実に向上している。段取り良く、効率的に現場を進めるためにも、各種気象情報を有効に活用したい。

　震災を教訓に内陸側に新たなルートを構築するため、（仮称）三枚堂大ケ口トンネルの整備を進める大槌町。施設は先週、貫通式を迎え、来年３月の完成に向け大きく前進した▼同トンネルは災害対応の観点から、震災の津波浸水区域を経由せずに、三枚堂地区と大ケ口地区を移動できる路線を確保するため整備されるもの。周辺で架け替えが進む町道大ケ口線「大柾橋」や、新設する人道橋とともに、県立大槌病院や大槌学園へのアクセス向上、消防署からの救急搬送時間の短縮などが期待されている▼規模は２車線道路トンネルで、延長は１０３５�b。幅員は６・５�bで、監査歩廊が両側に各０・７５�b設置される。内空断面は４４・０７９平方�b。掘削工事はＮＡＴＭ工法により、１７年５月から本格化させ、約１年での貫通となった▼大槌町だけでなく沿岸域では震災を教訓に、内陸や高台部で新たな道路の整備が進められている。有事に備えた代替路線や、復興まちづくりの幹線道路など、被災地の暮らしを支えるルートとして、着実な進捗が求められるだろう。

　各団体では、定時総会が開催される時期となっている。改選期を迎え、顔ぶれが大きく変わった団体もあると思われるが、新たな役員体制の下、業界の繁栄へ向けた活動を展開されることが期待される▼役員のみならず出席者の顔ぶれを見れば、数年前に比べて各社の代表者が大きく変わった団体も多く見受けられる。世代交代の波は着実に業界でも進んできている。催す研修会一つとっても、近年では事業継承に関わる研修会も見受けられる▼後継者については、以前は親族内承継が多かったものの、最近では親族内承継より親族外承継の割合の方が多く、従業員やＭ＆Ａでの承継が増えてきているとされる。業界内においても、次代を担う青年部の顔触れが、代表者の親族でない会員も多い状況で、その表れなのかもしれない▼親族内承継、親族外承継の双方にメリットとデメリットがあり、さまざまな持論を持つ経営者も多いことだろう。中には廃業する企業もあるが、事業を継続する限り避けては通られない事業継承、円滑かつ成功に導くものになってほしい。

　県建設業協会の役員と行政機関の担当職員らで構成する「建設労働者確保育成事業推進委員会」が先ごろ開かれた。委員会の席上、労働局や県などが実施している若年者の雇用対策に関する施策が説明された▼県では今年度から、保護者向けの地元企業説明会を本格的に実施するほか、就職後におけるギャップの解消に向けた学生と若手社員の意見交換、本県出身者の多い大学と協定を結んでのＵ・Ｉターンへの対応などに取り組む方針とのこと。県教委の担当者によれば、中学生とその保護者・教員を対象に、専門高校の広報活動も行っているそうだ▼県建設業協会でも各支部ごとに、測量実習や模擬面接、合同就職説明会など独自の活動を進めている。今後は建産連に加入している業界団体とも連携しながら、より幅広く建設産業全体を学生にＰＲする機会を増やす必要があると考えられる▼特にも空調や電気などの専門工事業やコンサルの仕事は、中高生の興味を引きそうだ。いずれは業界団体が主導して、保護者向けの説明会や懇談会などを検討してはどうだろうか。

　急勾配・急カーブが連続する区界峠。冬の最低気温は、マイナス１０度を下回る「交通の難所」だ。ただ区界−宮古間には、区界峠の他にも難所が点在する。川沿いを走るために常に日陰で、カーブが連続。ヒヤッとしたことも、一度や二度ではない▼宮古盛岡横断道路の急カーブ集中区間については、復興支援道路として区界道路以外に平津戸松草道路、宮古箱石道路などで整備が進められている。そのうち平津戸松草道路に設けられる（仮称）平津戸トンネルの工事が順調に進み、１９日に貫通式典が行われる▼同トンネルの延長は３１５９�bで、宮古側では最長のトンネルとなる。２０１４年１２月に清水建設の施工で工事がスタート。今年１０月には同工事が完成する予定となっている▼復興道路、復興支援道路の整備が進み、宮古地区への観光入込客は回復傾向。６月には宮古−室蘭間を結ぶフェリー航路が開設する予定で、観光客の増加が期待される。さらには宮古盛岡横断道路の整備が完了すれば、盛岡−宮古間９０分が現実のものとなる。その効果を最大限に生かしたい。

　国土交通省は、１８年に発生した全国の土砂災害の発生状況をまとめた。４月３０日時点（およそ４カ月）で１１２件も発生している。内訳は土石流等１１件、地すべり２８件、がけ崩れ７３件。人的被害も発生しており、死者６人。人家被害は全壊が４戸、一部損壊が７戸となっている▼１７年の発生状況を見ると、全体で１５１４件。内訳は、土石流等３１３件、地すべり１７３件。がけ崩れは１０００件を超えている。昨年は九州北部豪雨や台風などの影響で、過去５年間の平均を大きく上回っている。九州北部豪雨では、局地的で猛烈な降雨により急流河川などで大量の土砂や流木が発生し、被害が拡大したという▼１６年の台風１０号は、岩泉町を中心に本県に大きな被害をもたらした。岩手大学の小笠原敏記准教授は、河川の被害に関し「河畔林の木が流木化し、被災した可能性が高い」と指摘。今後の対策として「流木化するおそれのある個所を把握し、コストを掛けずに維持管理することが重要」とも話している。改めて、ハード・ソフト対策の選択と集中が求められている。

　根浜海岸周辺で、観光レクリエーション施設の再整備を計画する釜石市。工事は、今年度で取り掛かる考えで、現在、発注に向け準備が進められている▼根浜地区は震災前、白砂青松１００選にも選ばれた砂浜を有し、市の代表的なレクリエーションエリアとしてにぎわっていたが、震災による津波、地盤沈下の影響で、観光施設や砂浜が消失。再整備事業では、多目的広場やオートキャンプ場、レストハウスなどを設置する予定で、計画施設の大部分は、ラグビーＷ杯開催前の供用開始を目指すとしている▼根浜海岸は、砂浜を再生する養浜工事が技術検討委員会から可能と判断されたほか、海岸北側ではラグビーＷ杯の開催に向け（仮称）釜石鵜住居復興スタジアムが７月に完成の予定。昨年１２月には、国道４５号と根浜地区を山側で結ぶ市道箱崎半島線も開通した▼海岸周辺には、震災前、年間平均８万人の来訪者があっただけに、キャンプ場などの再整備は市の観光・交流拠点づくりにつながるはず。着実な事業の推進を図り、地域復興の起爆剤になればと思う。

　会話ができるようになってきた娘は、近ごろ物欲が強くなっている。ビー玉やブロックといった玩具をはじめ、洗濯バサミのような日用品も含め、数が多くある物を特に好んでいるようで、数多くある中の１ピースでも「貸して」と頼もうものなら、「だめ！」と言って怒り出す▼子どもに限らず大人でも、物などの収集を趣味としている人は多いことだと思う。こうした収集する欲求に着目した地域振興策もよく見掛ける▼道の駅を例に挙げれば、毎年スタンプラリーが展開され、今年の東北「道の駅」スタンプラリーは先月１４日から始まっている。ほかにも収集する企画として、各道の駅で道の駅カードが販売されるようにもなり、東北においては昨年１２月から販売を開始している。収集することによる特典も設定されている▼カードの側面から見れば、全国各地のダムではダムカードを発行しており、各ダムを訪れることで入手することができる。いずれもファンやコレクターなどから人気を集めることで、誘客や地域活性化などへつながっていくことが期待される。

　岩手労働局が策定した「１３次労働災害防止計画」では、今後５年間の建設業における労働災害による休業４日以上の死傷者数を１０％以上、死亡者数を１５％以上削減することを目指している▼同計画では、前期計画である「第１２次労働災害防止計画」に引き続き、「東日本大震災の復旧・復興工事における労災防止対策の推進」を最重点対策の一つとして取り組む。具体的な方向性として「復旧・復興工事の労働災害防止」「建設現場の統括安全衛生管理の徹底」「発注機関等への要請及び連携」などを掲げており、発注機関に対しては安全衛生経費を確保するための経費の積算などを要請していく▼資材価格や人件費などの上昇傾向が続いていることに加え、現場の週休２日の実施などから、施工コストは高止まりしているものと思われる。一方で受注量の右肩下がりが続くことで価格競争が激化し、これに伴い安全衛生経費が窮屈になることは十分に考えられる。現場の最上流である発注者が労災防止に責任と関心を強く持ち、安全に関するコストを負担する姿勢が望まれる。

　三陸沿岸道路や国道１０６号などの整備促進に向けて、道路の縦軸関係２団体、横軸関係２団体のそれぞれの総会が５月中に開かれる。１８年度事業計画などを総会で審議した上で、国などに対し、道路整備に関する要望を展開していく▼縦軸の２団体は、県三陸沿岸道路整備促進期成同盟会と三陸地区国道協議会。横軸の２団体は、国道１０６号指定区間編入・高規格化促進期成同盟会、宮古・盛岡・秋田間国道整備促進期成同盟会からなる。総会は、国や県、市町村の関係者が一堂に会する場となる▼以前、三陸沿岸道路の沿線自治体の首長にインタビューを実施した。首長は同道路などの役割に期待を寄せ、「一番大きな効果は、道路を観光に生かせるということ」と強調していた▼道路はまちの骨格となり、地域の振興を支える土台だ。縦軸、横軸関係団体による総会では、道路整備に向けた決意を一つにするとともに、飛躍へのアイデア・課題を共有する場としてほしい。今後も道路事業の成果を積極的にＰＲし、さらなる整備の促進につなげることが大切だろう。

　流行語大賞にも選ばれたインスタ映え。あるインスタグラムを見ると、多くの画像や動画が投稿されている。画像や文字がないところで右クリックし、ページのソースを表示すると、そこには映えない文字列が…▼コンピューターに呪文のような文字列を通じて命令・指示することで、画像や動画を見ることができる。その命令・指示がプログラミングと呼ばれている。文部科学省はこのほど、プログラミング教育を小学校から実施するため手引きをまとめた▼その中で、小学校低学年向けのアプリを紹介。お菓子にプログラミングコードの役割を担わせ、ルールに従って並べることでキャラクターを動かし、ゴールを目指す。順番に実行、繰り返し、場合分け、ランダム│という考え方を小学校の低学年から学ぶというから驚きだ▼学習の目標は、自分の意図を、どのような動きが必要で、どう組み合わせ、改善しながら、意図に近づけていくかということを論理的に考えていくプログラミング的思考。「ゴールは一つでも、答えは一つじゃない」ということを学ぶことだろう。

　震災の津波で被災した、市役所庁舎の再建を目指す陸前高田市。新庁舎整備事業は、昨年度から進めてきた施設の基本設計がまとまり、今後は実施設計を詰めていくことになる。年度内での工事発注を目指し、整備内容の具体化が図られていく▼基本設計で示す庁舎棟の計画規模は、鉄筋コンクリート造地上７階建ての、延べ床面積５６０７・０１平方�b。施設は、現高田小学校（１９年度で移転）跡地を、５�bかさ上げし設置。高台移転される同小については、４月下旬で建設工事に着手している▼新庁舎では、１│２階に来庁者の多い窓口部門を集約。１階には、市民交流スペースも設置する。市長室、副市長室は３階に配置。６│７階には議場、議会関連諸室を集約する。議場は、６、７階の吹き抜けで設置。７階には南側に市街地を眺望できる展望ロビーも備える計画となっている▼施設は２０年度の完成を計画している。タイトな整備スケジュールとなっているが、行政機能の拠点、市中心部のランドマークとして、市民の声に配慮しつつ事業を進めてほしいと思う。

　子供の頃、「川に近づくな」と言われた。川底の石や消波ブロックは赤茶け、子供心にも当時は川で遊ぼうとは思わなかった▼今はサケが遡上する北上川だが、松尾鉱山から流出する重金属などにより赤濁化。魚類が大量にへい死する「死の川」と呼ばれていた。１９８１年に新中和処理施設が完成し、坑廃水中の鉄やヒ素の除去が可能となったが、四十四田ダムが清流復活に大きく貢献したのは言うまでもない▼その四十四田ダムが、今年で５０周年を迎える。同ダムは、中央部が重力式コンクリート、両側がアースの複合ダムで、１９６２年に着工し、６年後の６８年１０月に竣工。洪水調節はもとより、発電にと多目的に利用されてきた。同ダムを含む北上川５大ダムが、県民の安全と地域経済の発展を支えてきた▼四十四田ダムでは、当初の想定よりも堆砂が進行。今年度から上流部で堆砂の掘削も予定されているなど適切な維持管理が行われている一方で、抜本的な対応策も求められている。本県の発展を陰から支えて５０年│。同ダムの長寿命化の重要性を強く感じる。

　積み土のう、シート張り、木流し、月の輪…。いずれも水防工法の名称で、状況に応じて最適な水防工法を実施。堤防の決壊を未然に防いだり、水害を最小限に食い止めるのが目的だ▼以前、本県で実施された総合水防演習では、住民や高校生らが水防工法を実演。消防団員による水防技術競技大会では、手順の正確さやチームワーク、所要時間などを競い、手際よく効率的に作業していたのが印象に残っている▼国土交通省は、毎年５月を水防月間と定めている。そのリーフレットでは、１７年度の主な水防活動として、延べ５０００人近くが出動。堤防からの越水対策で「積み土のう工」などを実施し、人命の安全確保や被害軽減に大きく貢献したという▼２００１〜１６年の１５年ほどで、水防（消防）団員の人員は約９万人減少。現在、全国で８７万人の団員が各地で水防活動に従事。近年では、水防団が担ってきた土のう積みなどの水防工法を、高度な機械力を保有する建設企業が担う事例が増えている。現場や会社、自宅など、改めて水害に対する備えを確認したい。

　きょう１日は平日だが、先月２８日から大型連休に突入と見る向きもあるだろう。カレンダー通りに仕事という職員も多いだろうが、今週末まで休日が続く職員もいることだろう。まとまった休みの際には、ゆっくりと体を休めるとともに、普段は出掛けられない場所に足を運ぶのも良い過ごし方だ▼連休を直前に控えた先月２１日、東北自動車道奥州スマートＩＣ、一関市室根町の国道２８４号室根バイパスが供用を迎えた。室根バイパス沿いには道の駅も整備。いずれについても供用となった当日は、式典が催され完成を祝った▼いずれも大型連休に多くの観光客らにも利用してもらうことを念頭に、連休前に供用となった側面もあると思われる。両路線、道の駅ともに地域振興が整備目的の一つの大きなキーワードとなっている▼まずは、連休中の利用状況がどうなるか注視される。道の駅は、多くの住民や観光客らに立ち寄らせる仕掛けが必要になってくる。路線に関しては、利便性が格段に上がるだろうが、単に通過するだけで終えさせないような配慮が求められる。

　県測量設計業協会は、会員企業における建設ＩＣＴ関連業務の受託拡大を目指し「生産性革命　岩測協　ｉ│ビジョン」を策定。「人材」などの主要課題に対して、協会と会員、行政が取り組むべき事項を取りまとめた▼このビジョンは、建設ＩＣＴへの対応を通じて、会員各社の生産性の向上と働き方改革の実現に資することを目標とする。岩測協では、会員企業が建設ＩＣＴへの取り組みを進める上での自助努力を促すツールとしたい考えで、今後は部会を中心に、具体的な対応策を検討していく方針だ▼ビジョンを実現するためには測量設計業だけではなく、発注者、施工業者、建機メーカーなどとの連携が必要。建設ＩＣＴに対する各業界のスタンスは総論賛成であるものの、自らの領域を他業種に切り取られることへの警戒感も強く、特定の業界が先導役を務めることは困難だろう▼本県のような地方の建設業界では、県の関与を抜きに新しい技術や制度の普及は図られない。県当局には今回のビジョンを前向きに受け止め、建設ＩＣＴの牽引役を果たしてほしい。

　県沿岸広域振興局土木部宮古土木センターが力を入れる道路改良事業。同センターは事業の見える化の一つとして、１８年度の「かわら版第１号」をまとめた。一般国道１０６号宮古西道路などの工事の進ちょく状況を紹介している▼同センターが重点的に改良を進めているのは、宮古西道路、主要地方道重茂半島線、一般県道津軽石停車場線。大部分の改良工事は発注済みで、舗装工事や設備工事、一部改良などの発注を残すのみだ。いずれも１８年度末の供用開始へ、事業の最終局面を迎えている▼宮古西道路の（仮称）閉伊川横断橋では、最後の桁架設を終えた。重茂半島線では２工区が供用となり、残る５工区でも橋梁やトンネルなどが形をなしている。日々、道路が具体化し、地域住民からの期待も大きいのではないだろうか▼同センターによると、地盤改良や法面対策の強化が求められたりするなど、さまざまな課題もあった模様だ。ラストスパートとして気を引き締めるとともに、今後も地域の声に耳を傾けながら、事業の掘り起こしなどに力を注いでほしい。

　気象庁は、熱中症対策の一環として２４日午後５時以降から高温注意情報や主な地点の気温予測グラフの発表を始める。桜が咲き春を感じている中、夏に向けた準備を始める季節になろうとしている▼厚生労働省がまとめた職場における熱中症による昨年の死傷災害の発生状況を見ると、死傷者数は５２８人で、うち死亡者数は１６人だった。業種別では、建設業が１３９人で最も多い。死亡災害の半数は建設業で発生し、次いで、農業、警備業と続く▼環境省では、２０日から今年度夏季のＷＢＧＴ（暑さ指数）の情報提供を開始。外部によるＷＢＧＴメール配信サービスも展開しており、全国８４０地点から５地点まで選択可能。配信するＷＢＧＴレベルを５段階まで設定でき、配信情報として予測値や実況値の選択もできるという▼近年は、熱中症に関する情報が公開され、グッズも多く販売されるようになった。暑さに慣れていない５月や６月でも熱中症になりうる。熱中症に対する予防や対策は個人差があるものの、昨年より年齢を一つ重ねるということも忘れずに。

　中心市街地の再生に向け、大船渡駅周辺で津波復興拠点整備事業を展開する大船渡市。２８日には、駅隣に新設した市防災観光交流センターの落成などに合わせ、第３期まちびらきが開催される▼同センターは、１６年１２月に着工。津波発生時の「一時避難場所」、通常時は「交流の場」、災害の教訓を伝える「学びの場」、まちの魅力を発信するインフォメーション機能を併せ持つ施設として整備された▼規模は、鉄筋コンクリート造３階建てで、延べ床面積は１８４２平方�b（１階ピロティや屋上スペースなどを入れると約３２００平方�b）。施設前には多目的広場（２１２５平方�b）も設置された。施設内には１階に観光交流スペース、２階には災害の教訓を伝える展示室や、多目的スペース、和室、スタジオ、会議室など、３階には一時避難場所にもなる展望スペースを配置する▼今回のまちびらきで、市の津波復興拠点整備事業は、おおむね完了する見通し。同センターを拠点とした新たな交流や、にぎわいの醸成が、中心市街地のさらなる活性化につながればと思う。

　取材で道路改良や建物建築などの施工現場に出向き、さまざまな話を伺うことも多いが、改めて地形や気象などの自然を相手にしての施工の難しさを感じる。生じた困難に、どんな策を講じて対応したかの話には、思わず聞き入る。地域のためにとの強い使命感で、日々作業に当たってきたことも感じられる▼大変なことも多いが、施工が完了した時の達成感は何とも言えないものとなる。社会的使命感の大きさもあり、これらは建設業の魅力の一つなのは間違いない▼建設業のＰＲとして魅力の紹介などが盛んに行われているが、その効果がどの程度出ているだろうか。とある企業の方と先日話した際、「求人を出していたのだけど、誰も来なかった」と苦笑いしていた。「いまの学生には、デスクワークの方が好まれるのかな」とも話していた▼学生が職業選択する上での重要な要素とされる休日数への対応として、週休二日制の推進などの取り組みも始まっている。これからの新たな取り組みも効果をしっかり検証しながら、着実な担い手確保につなげてほしいと思う。

　今年に入り、建設業における死亡労働災害が多発。３月末現在で４人が亡くなっている。岩手労働局では建設業労働災害防止協会県支部に対して「死亡労働災害等防止対策に関する緊急要請」を行い、安全衛生責任体制の明確化と職務の励行など５項目の徹底を呼び掛けている▼３月末時点での労災による死亡者数４人は、１４年と同数。この年は建設業における労災による死亡者数が１０人、全産業を通じては２６人と、死亡労働災害が大幅に増加。いずれも０４年以来の高い水準となった。１４年も建災防県支部をはじめとする労働災害防止団体に対して、労働局から労災防止対策の徹底が要請されていた▼今年は東日本大震災からの復興工事が依然として最盛期を続けており、加えて台風１０号災害の復旧工事が本格化している。ともにタイトな工期と厳しい施工条件での工事であることは間違いなく、土木工事における労災の増加が懸念される。当局からの要請の有無に関わらず、建災防県支部のリーダーシップの下、建設業における労災防止活動の充実が期待されるところだ。

　本県の平均寿命は、男性７９・９歳、女性８６・５歳。厚生労働省は、市区町村別の生命表を公表した。男性は矢巾町の８０・５歳、女性は陸前高田市の８７・３歳で最も高い。もっとも本県の場合、市町村別の差は余りない▼全国平均は男性８０・８歳、女性８７・０歳。上位・下位の５０市区町村を見ると、上位は関東以西が大半で、東北では仙台市泉区の男性８２・２歳のみがランクイン。都市部も多い。気候の違いが大きく影響するだろうが、一方で「歩く」ことの重要性を痛感する▼下位市区町村は東北・北海道が多い。体温低下から身体を守るため、さらに食料を長く保存するため、どうしても塩分摂取が増える。北海道を除く東北６県すべてが、塩分消費量上位１５県に該当。冬が長ければ、身体を動かす機会も減ってくる▼平均寿命の最も高い市区町村と低い所との差は、男性が９・８年、女性が４・６年。幸せの要因は人それぞれだろうが、やはり「健康」は欠かせない。県内でも続々と桜の便りが届いている。労災防止のためにも、食生活の改善と適度な運動に取り組みたい。

　全国に数多く存在するマンホール。全国エポ工法協会によると、下水道用が最も多く、その数は約１２００万個。次いで、上水道、民間企業が管理する通信、電気、ガス、消火栓、情報ボックスなどと続く▼�鰍mＴＴドコモは、マンホール型基地局の試作機を国内で初めて開発し、３月６日から実証実験を開始。７０�aほどの深さにアンテナを設置し、サービスエリアは半径９０�b程度。観光地や景勝地など、人の集まる場所への新たな基地局としての活用を目指す▼近年、マンホールの魅力を通じて下水道の役割などを知ってもらうとともに、観光振興にもつなげようとマンホールカードが発行されている。企業ロゴなどがデザインされたマンホールにスマホをかざすと、動画が流れる仕組みを構築した官民協働の取り組みもある▼米国のある州では、マンホールの公的な名称として「メンテナンス・ホール」を使用している。マンホールそのものの維持管理も重要だが、その設置場所・数を考えると、例えば、除雪を含めたインフラの維持管理に容易に活用できないだろうか。

　震災で被災した沿岸南部で、三陸沿岸道路、釜石花巻道路の整備を進める、東北地方整備局南三陸国道事務所。管内では１８年度で、現在整備中の延長４６・４�`のうち、約９割を開通させる計画となっており、工事が大詰めを迎えている▼今年度の開通予定区間は、三陸沿岸道路「釜石山田道路」の釜石北インターチェンジ（ＩＣ）│（仮称）大槌ＩＣ区間（同４・８�`）を除く同４１・６�`。残る区間も、釜石で試合が行われるラグビーＷ杯の開催に向け、アクセス道路として整備を間に合わせたい考えだ▼管内では三陸沿岸道路の「高田道路」、「吉浜道路」が完成し、利用者からは「移動時間が、だいぶ短くなった」との感想を耳にする。今年度で、これほどの延長が供用を始めれば、かなり移動時間や距離感の印象が変わってくるだろう▼沿岸部では今後、さまざまなイベントの開催や、新たな施設の完成が計画されており、交流人口の増加も期待されている。縦軸、横軸の幹線道路の開通が、人や物の流れを活発にし、被災地の復興を支えるものになればと思う。

　北から順に国道３９５号、２８１号、４５５号、１０６号、３９６号、２８３号、１０７号、３９７号、３４３号、２８４号、３４２号。これらは内陸部と沿岸部を結ぶ横軸の路線。縦貫軸の位置付けとなるが国道３４０号も、内陸と沿岸を結ぶ路線となる▼県管理の３桁国道で、これだけ内陸と沿岸を結ぶ路線があり、いずれも重要路線に位置付けられる。県東日本大震災津波復興計画では、復興道路や復興支援道路にも位置付けられており、１１年の震災以降、交通あい路解消や防災対策、橋梁耐震化などが鋭意推進されている▼路線の一つ一関市室根町の国道２８４号室根バイパスは、今週末２１日の開通予定。０９年度の事業着手から１０年の歳月を経て開通の運びとなり、地元の長年の悲願が叶うものとなる▼本紙では、本日付から事業に最前線で携わった関係者のインタビュー記事を掲載する。事業に携わった多くの方々の一握りだが、どんな思いで事業に携わったかなど少しでも伝わり、建設業や道路整備の重要性、土木の魅力など周知するものにもなればと思う。

　県建設業協会は今年２月２６日、設立７０周年を迎えた。協会の創成期に当たる昭和２０年代前半は、戦後の荒廃に加えてカスリン・アイオン台風により県土が疲弊の極みにあった時期でもあったと思われる。本県の建設産業の先人たちが築いた土台の上に、私たちの現在の暮らしが成り立っていることに、改めて感謝したい▼直近の歩みを振り返ると、岩手・宮城内陸地震、東日本大震災、秋田・岩手豪雨災害、台風１０号と災害が頻発。ここ１０年は災害との戦いでもあった。図らずも７０年の節目が大災害からの復興期に重なったことで、建設業の社会的な責任を実感した関係者も多いと思われる▼当欄でも繰り返し指摘していることだが「災害があったから、建設業が必要になった」のではない。正しくは「元から社会に必要な建設業が、災害時にも適切に対応した」ということ。今後も建設の社会的な存在意義は変わることはない。一方、災害の有無に関わらず社会から評価される産業であり続けるためにも、業界が自らを律していく姿勢がますます重要になるだろう。

　１１日朝、起きてすぐに目にしたニュースは、大分県内で発生した土砂崩れの被害だった。ＮＨＫのニュース（同日午後２時３５分配信）によると、人的被害が確認されたほか、現地では行方不明者の懸命な捜索が続いている模様だ▼今回の災害とは発生原因は異なるかもしれないが、本県でも改めて土砂災害への意識を高める必要があると実感した。土砂災害で思い起こしたのは、２０１６年台風１０号だ。台風に伴う豪雨により洪水が発生し、岩泉町や久慈市、宮古市などが大きく被災した。被災地への救援ルートが寸断されるなど、防災上の教訓とすべき点も多かったように思う。現在は行政と地元建設業者が一体となり、台風からの復旧・復興工事を進めている▼先ごろ、行政関係者にインタビューを実施した。話を伺うと、地元建設業界に寄せる期待は大きく、緊急時の機敏な対応に謝意を示していたほか、会話の中で建設業の存在を「心強い」と話していたのが印象深い▼自然災害は今後も起こり得る。行政・建設業が郷土の守り手として連携し、地域を見つめてほしい。

　日本国内における年間の食品廃棄量は約２８００万�d。このうち、本来は食べられたはずの、いわゆる食品ロスは約６３２万�d。日本人一人当たりに換算すると、お茶碗１杯分（約１３６�c）の食べ物が「毎日」捨てられているという▼食品ロスを減らそうと、各省庁が取り組んでいる。例えば、農林水産省は、ロゴマーク・ろすのんを活用し、食品ロス削減を推進。環境省では昨年、第１回食品ロス削減全国大会を開催。宴会時の乾杯後３０分とお開き前１０分は料理を楽しむ３０・１０運動の推進も呼び掛けた▼家庭からの食品ロスも見逃すことはできない。年間で約３０２万�dに及ぶ。消費者庁では、料理レシピサイトのクックパッドに「消費者庁のキッチン」を開設。これまで食べられないと思っていた野菜の皮や茎などを活用できるレシピを紹介している▼宴会で３０・１０運動に触れながら、食べ残しがないように呼び掛けるあいさつも聞かれるようになった。休日には、消費者庁のキッチンを眺めながら、家の食材とにらめっこ。楽しみながら家庭からの食品ロスも進めたい。

　震災からの復興に向け、公共施設などの建設が進む陸前高田市。きょう１０日は、市総合交流センター「（愛称）夢アリーナたかた」が開館する予定となっており、新たなまちづくりがさらに一歩前進する▼同センターは、市中心部の高台造成地に整備。被災した市民体育館や、Ｂ＆Ｇ海洋センターの機能を備えるもので、市民の健康増進を支える拠点となる。隣接地には、高台に再建された県立高田高校もあり、同校の生徒にとっても利用しやすい施設となりそうだ▼高田地区の高台造成エリアでは、同センターのほかにも、３月に開院を迎えた新高田病院をはじめ、病院前では先日、市保健福祉総合センターが起工。今後は、高田小学校の移転工事も控えている。今泉地区の高台造成エリアでは、今年度で気仙小学校や今泉保育所も整備される予定となっている▼施設の建設・完成に伴い、新たなまちの形も徐々に見え始めてきている。市街地や高台などに誕生する真新しい建物の姿が、市民にまちの再生を実感させ、地域の復興を支える活力になればと思う。

　県内からも桜の便りが聞こえてきているが、急に寒さが戻り雪が見られるのが４月。先週も雪に見舞われた地域があったが、今冬は悪天候から交通が大きく乱れる状況も多かった。県内の東北自動車道が通行止めとなることも多く、その度に改めて路線の重要性を痛感した▼内陸部の縦軸の路線を見ると、国道４号の４車線化推進が渋滞解消へつながるものの一つだろう。現在、金ケ崎町や北上市で４車線化に向けた改築事業が進む。国道４号には、このほかにも４車線化の要望区間があり、事業の進展が望まれる▼国道４号に関しては、水沢東バイパスの整備について、現在施工の進む国道３９７号から南側のうち国道３４３号の南側までが１９年度の開通見通しとなっている。総延長９・６�`のうち１９年度で全体の約７割が整備完了となり、残区間の整備推進も期待される▼国道４号の充実とともに、代替路線の改良も必要なものだ。県内では、復興道路や復興支援道路の整備が盛んに行われているが、内陸部縦軸のさらなる充実も声を大きくして求め実現につなげたい。